以上、平成22年度に取り組む施策についてご説明いたしましたが、これらを推進するための区政運営の基本姿勢についてご説明申し上げます。
私は、区政運営の柱のひとつは協働によるまちづくりであると考えております。
それは、区民の代表である議会との広い意味での協働、町会・自治会などの地域との協働、NPO、団体、企業、学校との協働であります。
様々な事業において、よりいっそうの協働を図ってまいります。
また、少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応するためには、さらなる行財政改革を強力に進めていかなければなりません。
そこで、平成22年度はすべての事業をゼロから見直す事務事業評価を実施いたします。
そして、施設の老朽化が進む中で、区民によりよいサービスを効率的に提供するためには、公有財産の有効活用を図り、施設のあり方についても検討してまいります。
一方で、火曜延長・日曜開庁は区民の間に定着しましたが、今後も効果的なサービス提供が求められており、窓口サービスについてさらに改善してまいります。
情報セキュリティの強化や個人情報の管理については、様々な機器やシステムにより適正な管理に努めてまいりましたが、その基本は職員の意識と行動であり、一人ひとりが公務員としての自覚を持たなければなりません。高い倫理観をもち、自ら考え、自ら行動する職員の育成に努めまして、区民に信頼される区政を確立してまいります。
次に、地方分権について一言触れさせていただきます。
地方分権改革推進委員会の第4次勧告は、地方の税財源の大幅な強化を求めることを柱に、地方交付税法定率の引き上げや国と地方の税源配分などについて言及しております。こうした議論を踏まえつつ、確固たる財政基盤の確立に努めてまいります。
また、都区間の分権についても都区のあり方検討の中でしっかりと取り組んでまいります。
今後も区政運営の基本である行財政改革に断固たる決意で臨み、自主性・主体性のある区政運営に誠心誠意努めてまいります。

平成22年度予算は、こうした点を踏まえ、事務事業の見直しと重点施策の積極的な推進を主眼に編成いたしました。人件費削減などの義務的経費の抑制にも努め、職員定数については緊急待機児童解消策による保育士の増員にもかかわらず、業務執行体制の見直しなどを進めまして、27名削減し、直近10年間では751名の削減となります。
その結果、平成22年度一般会計予算は1,391億円余とし、この厳しい経済情勢におきましても、緊急的な施策と計画事業の着実な進展のため、これまで蓄えてまいりました財政力を活用いたしまして、平成21年度と同規模の予算といたしました。

景気回復の見通しはいまだに立たず、引き続き厳しい社会経済情勢のもとでの区政運営となりますが、区民の暮らしを守るための重点施策を積極的に推進するとともに、健全財政を維持しつつ、将来を見据えた施策を展開いたしまして、基本構想で掲げる品川区の将来像を必ずや実現させてまいります。
以上、平成22年度における施政方針をご説明申し上げました。
議員ならびに区民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、発言を終わります。
ありがとうございました。