平成24年4月、東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定の見直し」を発表いたしました。
そこでは、品川区は津波が2.61メートル、火災による家屋消失率31％と従来の予想を大きく上回るものでした。

区では、昨年の東日本大震災の経験をふまえて、平成24年度当初予算で防災対策の見直しと強化を図り、事業を進めています。
被害想定の見直しは、改めてその対策の強化を考えさせるものでした。

津波対策については、昨年度の地盤高調査を行い、標高図を広報紙やホームページで掲載してまいりました。
今年度は、これをもとに、海抜標示板を第一京浜国道より東側と目黒川沿いを中心に600箇所設置いたしました。日頃から、地盤高を認識し、万一の津波に備える意識を高めてもらおうというものです。

さらに、区民の方々が自ら地域を歩き、避難場所や経路について考え、「津波自主避難マップ」を作るという事業を始めたところです。
具体的には、海側の三町会をモデル地区として、区民の方々とワークショップを行い、さらにモデル地区で培ったノウハウをまとめて「津波自主避難マップ作成マニュアル」を作り、他地区でのマップ作りに活かしてもらおうとするものです。

木造住宅密集地域対策についてもさまざまな事業を行います。
まず、東京都が行う「木密地域不燃化10年プロジェクト」の先行実施地区に東中延1・2丁目、中延2・3丁目地区の提案し、整備プログラムの作成を行ってまいります。

また、都の地域危険度調査において火災危険度ランキングが高い二葉3丁目、豊町5丁目の地域については、老朽化した木造建築物の除却に工事費を全額助成、戸越公園一帯周辺区域については、現行の耐火建築物に加えて準耐火建築物への建築費助成を拡大します。

さらに、初期消火体制の強化として、区民消火隊などへのスタンドパイプの配備、街頭消火器の増設、木造住宅密集地域にお住まいの方々に対してスプレー式消火具を配布するとともに防災に関する情報を提供する、などの事業を行ってまいります。

先日、新しい起震車に乗りました。この起震車は、震度7まで体験することができます。
震度7の揺れは想像を超えるものでした。改めて屋内の地震対策、たとえば家具の転倒や出入り口の確保の必要性を感じました。
区では、家具転倒防止器具取り付けの更なる推進も行ってまいります。

防災対策に「絶対」というものはありません。
一人ひとりができることをして自分自身の身を守る、周囲の人々との助け合いをする、区役所は防災対策を進める、それぞれがそれぞれの立場で防災対策に努めていくことが大切と考えます。

これからも区民の皆さんと一緒に、「輝く笑顔　住み続けたいまち　しながわ」をめざして事業を進めていきたいと思います。