待機児解消緊急対策 　既存の施設と施策のフル利用
		平成21年 12月 21日
		品川区長	濱　野　　健
福島少子化担当大臣の視察 （旗の台保育園　12月9日）

近年、大都市では、保育園に入りたくても入れない子どもたち、いわゆる待機児童が増えています。品川区も例外ではありません。特に今年は急増しました。

待機児童が増えている原因は様々です。第一に団塊ジュニアが出産期を迎えていること、第二に品川区が生活しやすい便利なまちなので他区からの転入家族が増えていること、そして第三に厳しい不況で働きに出るお母さん方が増えていること、この三つだと私は思います。

こうした現象はしばらく続くでしょう。お母さん方はたいへんに困っています。ですから待機児童対策は待ったなしの緊急課題です。

ところが、この傾向はここ数年がピークで、その後は急激に減少すると言われています。ですから私としては、緊急待機児対策としてスピーディに対応するとともに、ピークが過ぎた後に財政を逼迫することのないような現実的な施策を打つ必要があると考えています。

そこで、保育園・幼稚園・学校・認証保育所など既存の施設をフルに活用することで、待機児解消策を緊急に実施することにしました。詳しい内容は下記のとおりですが、これによって品川区は400人超の待機児を解消いたします。

1.保育園の活用

保育士67人を採用し、区立保育園19園で206人の定員拡大を実施する。また、保育園を幼保一体化施設として整備し、平成22年度は1園で約60人の解消を図る。
通常の認可保育園入園の条件に満たない短時間保育を対象に「短時間就労型保育室」を区立保育園に増設し、10人の解消を図る。

2.幼稚園の活用

現在、私立幼稚園20園中8園で11時間の預かり保育を実施し、181人が利用している。22年度は、公・私立幼稚園における預かり保育を強化する。50人程度の解消になる見込み。

3.小学校の活用

保育園年長児を、隣接の小学校の余裕教室で保育する。
品川区が進める子どもが小学校にスムーズに順応できるようにする「保幼小連携」の新しい形として実施し、学校給食も提供する。5歳児が移行した保育園の施設は1歳児等が活用することで、大幅な待機児解消が期待できる（25人×2園として50人）。

4.認証保育所（東京都認証保育所）の開設

2ヶ所開設し、71人の解消。

5.認証保育所通園家庭への支援

長時間保育や年度途中の就労などにより認証保育所を利用する場合にも所得に応じ1～4万円の助成を行っているが、平成22年度は、更に認可保育園と同等の負担で利用できるように助成額を最高で6万円超に大幅アップする。経費は約1億7千万円。認可保育園の保育料28階層区分に準じて助成するのは、全国でも初めての制度。

保育園待機児対策や経済対策、感染症対策など緊急を要するものには、何よりもまずスピードをもって取り組むことが大切です。

皆様の、区政に対するいっそうのご支援とご協力をお願い申し上げます。