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区長メッセージ 第35号 平成21年1月7日 緊急総合経済対策
更新日：平成26年7月10日
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緊急総合経済対策を
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平成21年 1月 7日
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品川区長
濱 野 健 |
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緊急総合経済対策を実施するにあたり、1月7日に記者懇談会を行いました。
これは平成21年1月から22年3月までを期間とした緊急総合経済対策で、事業予定総数130件、事業規模28億円になります。
昨年から景気が急速に悪化し、地域の経済や区民の生活に深刻な影響が広がりつつあります。
そこで区は、区内中小企業に対する支援策を中心に、雇用対策にもつながる総合的な緊急経済対策を実施することとし、1月19日に臨時区議会を開催していただき、そこに緊急補正予算とそれに伴う条例改正を提出します。
これが可決されますと、1月から本格的に事業を実施できるようになります。
20年度実施予定事業数は110件、事業規模15億円。
これらの事業の財源は、区が堅実な区政運営と職員定数削減などにより積み立ててきた基金から支出します。
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記者会見のようす（1月7日）
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品川区は、住商工のバランスがとれ、現在も大小の工場が操業し、100を超える商店街がある中小企業のまちです。
商工業が元気であることがまちの活力には不可欠です。
今回まとめた緊急総合経済対策は、中小企業融資あっせんや委託事業など雇用促進につながる新しい事業に加え、21年度・22年度に予定していた全事業を対象に、前倒しにできるものを洗い出したものです。
品川のまちの特性をふまえ、中小企業の資金繰り対策の拡充、公共事業（特に小規模）、物品購入の発注の拡大、雇用創出につながる委託事業などの新設・拡充を柱としています。
これらの対策が、中小企業の皆さんに、この厳しい経済状況に負けず、何とかがんばっていただく力になればと考えています。
現在、区は新年度予算編成の大詰めの時期でもあり、区民の皆さんに「住んでよかった」「住み続けたい」と言っていただける品川区であり続けられるよう、全力で臨んでいます。この厳しい状況を乗り切るため、区民の皆さんのご理解、ご協力を是非ともたまわりたいと思います。