1.実情に合わない富裕論

経済財政諮問会議をはじめ、国の様々な検討機関の議論において、地方税の偏在を是正すべきとの意見が出されています。しかし、東京が富裕だとするのは、実情を見ない乱暴な議論です。地方税に地方交付税等を加えれば、東京の順位は22位です。

2.税源偏在は地方交付税等で調整されています
　　　～地方自治体の財源保障は国の責任です～

地方交付税の財源の多くは、東京をはじめ大都市部から収入されたものです。地方交付税が交付されない特別区は、基金の活用等で自ら景気変動に対処しなければなりません。

3.特別区は膨大な行政需要を抱えています
　　　～特別区の財源に余裕はありません～

特別区の区域には、極度の企業の集中や人口流入(昼間人口)等により、交通、都市基盤、福祉など膨大な行政需要があります。

4.特別区は行財政改革を率先して進めています
　　　～特別区の職員数が必要以上に多いとする見方は一方的です～

特別区は、早くから職員数の削減など、徹底した行財政改革に取り組んできました。

5.より一層の地方分権改革こそが必要です

「東京富裕論」は、国の責任で解決すべき地方財源の確保の問題を地方自治体同士の税収格差の問題にすり替えるものです。
一日も早く国と地方の役割分担を見直し、地方交付税による財源保障も含め、国から地方へ実質的な権限と財源を移譲する地方分権改革を進めることこそ、今必要なことです。