政務調査費について（ご報告）
		平成19年 3月 5日
		品川区長	濱　野　　健
			（はまの　たけし）

　3月2日、塚本区議会議長から、「品川区議会は、政務調査費問題について、制度運用の改善策を取りまとめたこと、また区議会3会派から点検精査の結果を受けて政務調査費の返還が行われた」との報告がありました。

<政務調査費の運用についての改善策の主な内容>

1. 政務調査活動の概要や成果をわかりやすく公表すること
   ・年度毎などに、各会派は政務調査活動の概要や成果について区議会だよりや区議会公式ホームページ（会派のホームページにもリンク）に掲載する。
2. 高額備品の台帳を各会派で作成すること
   ・購入金額10万円以上の高額備品については、購入時の収支報告だけでなく、その後の保有状況などを会派で管理する。
3. 視察については報告書を作成し、収支報告明細書などにより経費として要した内容を明らかにすること
   ・報告書の作成、収支報告明細書に視察地等を記載、または領収書添付の台紙に視察地、日時、内容などを記入する。
4. 領収書の適正さの確認を徹底すること
   ・領収書を適正化するため、まず、領収書受領時に不備がないか確認する。 また、未記入部分への加筆は行わない。記入漏れや不備の部分（日付宛名の未記入、但し書き空欄、上様やお品代の記載など）があった場合は、領収書の台紙に補足メモを記入する。
5. 政務調査費は、政党活動（党費、宣伝活動費、印刷物、党大会等参加費）、選挙関係費、政治資金パーティー参加費には充てないこと
6. 議長による政務調査費の適正な運営のためのチェックのあり方を検討すること
   ・政務調査費は、議会の自律性と会派の自己責任によって適正な運営が確保されるべき制度であることを踏まえ、議長によるチェックや会派に対する是正勧告の仕組みなどを検討すること。その際、議長は、必要に応じ専門家から意見を聴取するなど専門的知見を活用する。
7. 政務調査費の交付金額の見直しについても、改善策の実施状況を踏まえながら引き続き検討すること
8. 今後も「政務調査費のあり方検討会」による使途規準をはじめとした見直しを継続していくこと

　品川区議会では昨年12月に、品川区議会全会一致で条例を改正し、政務調査費では飲食費等を対象からはずすなど、他区に例を見ない厳しい見直しを行いました。そして、今回、あらためて政務調査費の適正な運用をめざすとともに、政務調査費の使途について十分な説明責任を果たすことにより、区民の皆さんの信頼回復に向けて全力をあげて努力するという、品川区議会の強い決意が具体化されたものと受け止めています。

　私は、これらの改革が、区議会のさらなる前進につながることを確信するとともに、今後の確実な実施をしっかりと見守ってまいりたいと思います。

　政務調査費に関するマスコミ報道がなされるたびに、沢山の厳しい批判やお叱りの声が、税務課や国保年金課をはじめ住民の方に接する区役所の各窓口へ、また、電話・メールなどでも広報広聴課等へ寄せられました。改めて、区民の税金をお預かりし、大切に使わせていただく立場である区長としての責任の重大さを痛感いたしました。

　区民の皆さんの今までお寄せいただいた声に応えるためにも、品川区をさらに住みよいまちにするために、これまで以上に地域の特性をふまえた創意工夫ある施策の展開に向けて、区は区議会と切磋琢磨しつつ、力を合わせて努力していきたいと考えております。