区長メッセージ　第5号　平成19年1月24日　政務調査費について見直しを進めています

更新日：平成26年7月10日

　品川区議会の政務調査費に関する新聞・テレビの報道について、区の内外から、今回のことについての区長の考えや、報道されている内容について説明してほしいというご意見・ご質問が寄せられています。

　「政務調査費は法律・条例等に従い、議会や会派ならびに議員の自律的判断によって適正に運用されるべき制度であるということ」を基本としつつ、現段階までの対応とこの間の経過を、説明させていただきます。

＜現段階までの区長としての対応＞

区民の信頼回復に向けて、議会と各会派が審査方法も含めた見直しに全力で取り組んでいただくよう、強く要請いたしました。
既に支出済みの政務調査費の内容について、現在、全会派が点検作業を行っています。点検の中で、不適正な支出があった場合、区に返還すべきものは返還していただきます。
12月の条例改正による、政務調査費の使途として飲食費を認めない等の区議会の自主的な見直しの成果を見守るとともに、今後、区として政務調査費そのもののあり方も検討いたします。

　いずれにしましても、引き続き見直しを行い、住民の代表としての区議会において、政務調査費制度の適正な運営が確保されるよう、区としても努力してまいります。また、今後、点検結果が明確になった段階、新たな見直しの具体策が決まった段階などに、説明させていただきます。

　どうかご理解のほどを、よろしくお願いいたします。

＜政務調査費に係るこの間の経過＞

	平成16年7月6日	自由民主党品川議団（以下自民党）が平成13年度から14年度に使用した政務調査費の一部（飲食費、計769万8995円）は、区政に関する調査研究以外の経費に当たるから、区は自民党に対し返還を請求することを求めるという訴訟が東京地裁に提起される。
	平成18年4月14日	東京地裁判決「自民党に対し返還を請求することを求める」との判決。
	平成18年4月28日	東京地裁判決を不服として、東京高裁へ控訴。品川区議会において、政務調査費に関して検討を行い、「政務調査費の使途として飲食費を認めない等」条例・規定の見直しを進める。
	平成18年11月30日	自民党から訴訟対象となっている経費が延滞金も含めて区へ返還される。
	平成18年12月7日	政務調査費の交付に関する条例が議員提案で改正され、今後飲食費については政務調査費の使途対象にしないこととなる。
	平成19年1月17日	東京高裁判決「自民党に対し返還を請求することを求める」部分を取り消し、「請求を棄却する」との判決。