小中一貫教育では、小学校5年生以上において、教科担任制を実施しています。こうした体制をつくることにより、基礎・基本の徹底に重点をおいた指導を実施し、学習意欲や学力の向上、学校生活の充実を図ることを目的としています。さらに、小・中学校の教員が一体となって指導する体制をつくることで、小学校高学年から中学校へのスムーズな接続を目指しています。また、一人の教員が、複数の学年・学級にわたって1つの教科指導に責任をもつ体制（専門的指導）をつくることで、教員が多くの児童や保護者による「比較や評価」の対象となるため、自らの資質・能力の向上や開かれた学級経営の実現を図ることが余儀なくされることをねらっています。

＜一貫校＞

　・一貫校においては、市民科、ステップアップ学習以外、全教科において教科担任制を実施しています。
　（8・9年の担任が5・6年の指導にあたるなど、中学校の教員がより専門性の高い指導を行っています）

＜連携校＞

　・学校として教科担任制を実施する教科を決定していますが、指導者の専門性、校内の分掌や研究等の関係で教科を決定している学校もあります。

　・教科担任制をよりよい方向に発展させた学年協力指導体制を推進する学校もあります。

　・5・6年生以外でも積極的に交換授業を実施している学校もあります。

成果

 ・学級担任にあまり心を開かなかった児童が、担任以外の教師との触れ合いによって、学級担任にも心を開くようになった。

 ・学習意欲、学習への満足度が増し、児童が授業を楽しみにするようになった。

 ・同じ学習進度、内容で学習指導ができ、教師は同じ基準で評価できるようになった。

 ・学年内あるいは学年を越えて教室を行き来することで、教師は他の教師の指導法を知る機会が増え、相互に刺激し合って指導力を向上させている。

 ・教師は担当教科に責任をもち、教材研究を深め、計画性のある指導を行っている。

 ・児童の話題が複数の教師間で共有できるようになり、教師の児童理解が深まった。

課題 

 ・児童の学力向上を目指し、児童の実態や教科の特性を考慮したより効果的な年間指導計画を作成すること。

 ・教科担任制の効果を児童の生活面も含めて把握できるようにすること。

 ・連携校では、教員の人数や立地条件によって中学校との連携が難しいが、校内の工夫で教科担任制を進め、教師の資質と指導力の向上を図ること。