令和5年10月7日（土）、パレスチナ自治区ガザ域内からイスラエルにロケット弾が発射され地上部隊が越境して攻撃、
これに対しイスラエルはガザへの大規模な反撃を行い、激しい戦闘状態となりました。
イスラエルとガザ、周辺地域を巻き込む武力衝突は、甚大な被害を及ぼし、大規模な人道危機となっています。
つきましては、下記により救援金の受付を行うことといたしましたので、ご協力をお願い申し上げます。

災害救援金の名称について

　イスラエル・ガザ人道危機救援金

災害救援金受付口について

　日本赤十字社本社では、令和5年10月17日（火）から令和6年9月30日（月）まで災害救援金の受付をしています。
　※受付期間が令和6年4月1日（月）から半年間延長となりました。

ゆうちょ銀行・郵便局　※	00110-2-5606	日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
三井住友銀行 すずらん支店	普通預金 2787797	日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
三菱ＵＦＪ銀行 やまびこ支店	普通預金 2105800	日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
みずほ銀行 クヌギ支店	普通預金 0623587	日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）

　※ゆうちょ銀行・郵便局での取り扱いについて
　　　通信欄に「イスラエル・ガザ人道危機救援金」と明記してください。
　　　また、受領証の発行を希望される場合は、併せて通信欄に「受領証希望」と明記してください。
　　　ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
　　　ゆうちょ銀行の振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。
　　　　
　※ゆうちょ銀行・郵便局を除く金融機関での取り扱いについて
　　　ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。
　　　ゆうちょ銀行を除く金融機関の利用明細票では、税制上の措置を受けるための受領証の代わりとなりません。
　　　受領証の発行を希望される場合は、以下の方法がございます。

1. ホームページ上の事前登録ページ（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）から必要情報をご入力ください。
2. ＦＡＸ（03-3432-5507）またはホームページ上のお問い合わせフォーム（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）から、（1）救援金名（2）氏名（受領証の宛名）（3）住所 （4）電話番号 （5）寄付日 （6）寄付額 （7）振込人名 （8）振込金融機関名・支店名 　を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてご連絡ください。

　なお、入金や受領証等に関して不明な点がある場合は、日本赤十字社本社パートナーシップ推進部（電話：03-4363-2056　FAX：03-3432-5507）までお問合せください。

本救援金における税制上の取扱いについて

　個人については、所得税法第78条第2項第3号に規定する寄付金に該当します。また、都税条例24条の5により特殊法人として日本赤十字社が指定されているため、寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30％まで）から2,000円を差し引いた額の4％（都民税分）が個人住民税から税額控除されます。なお、都税条例の対象となるのは、東京都在住の寄付者のみとなります。
　法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当します。　

品川区での救援金受付について

　品川区では、令和6年9月24日（火）まで品川区役所本庁舎3階福祉計画課で受付しています。
　お受けした救援金は、日本赤十字社を通じて、救援・復興支援活動等に充てられます。