災害救援金の名称について

　2025年ミャンマー地震救援金

日本赤十字本社の義援金受付口について

日本赤十字社　本社（受付期間：令和7年4月1日(火)～令和7年6月30日(月)）

金融機関名　※	種類	口座記号番号・口座番号	口座加入者名・口座名義
ゆうちょ銀行・郵便局	なし	00110-2-5606	日本赤十字社
三井住友銀行　すずらん支店	普通	2787801	日本赤十字社
三菱UFJ銀行　やまびこ支店	普通	2105804	日本赤十字社
みずほ銀行　クヌギ支店	普通	0623625	日本赤十字社

※ゆうちょ銀行・郵便局での取り扱いについて
　　受領証の発行をご希望の場合は、通信欄に「受領証希望」と明記してください。
　　ゆうちょ銀行の振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。
　　ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。

※日本赤十字社本社開設口座について
　　ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。
　　金融機関の振込時の利用明細票が、受領証の代わりとなり、税制上の措置が受けられます。
　　受領証の発行を希望する場合は、以下の2つの方法があります。

1. ホームページ上の事前登録ページ（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）から必要情報を入力。
2. ＦＡＸ（03-3432-5507）またはホームページ上のお問い合わせフォーム（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）から、
   （1）救援金名 　（2）氏名（受領証の宛名）　（3）住所　（4）電話番号　（5）寄付日　（6）寄付額　（7）振込人名　（8）振込金融機関名・支店名 　を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてに連絡。

　問合せ先
　　　日本赤十字社本社パートナーシップ推進部　　電話：03-4363-2056　FAX：03-3432-5507
　　　

税制上の取り扱いについて

　個人については、所得税法第78条第2項第3号に該当いたします。
　また、都税条例24条の5により特殊法人として日本赤十字社が指定されているため、寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30％まで)から
　2，000円を差し引いた額の4％（都民税分）が個人住民税から税額控除されます。
　※区市町村民税6％の税額控除の適用については、区市町村の担当部署にお問い合わせください（区市町村の条例等により控除対象となる可能性がござ
　います）。
　※都税条例の対象となるのは、東京都在住の寄付者のみとなります。また、本件は通知日時点の情報であり、適用状況については変更となる可能性がご
　ざいます。
　法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当いたします。

品川区での義援金の受付について

　品川区では、令和7年6月26日（木）まで品川区役所本庁舎3階福祉計画課で受付しています。
　お受けした救援金は、日本赤十字社を通じて、救護・復興支援等に充てられます。
　（日本赤十字社における義援金の詳細については、
　　　　日本赤十字社のホームページ（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）をご覧ください。）

その他

　くわしくはこちらから（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）