災害救援金の名称について

　2025年パキスタン洪水救援金

日本赤十字本社の救援金受付口について

日本赤十字社　本社（受付期間：令和7年9月19日(金)～令和7年11月28日(金)）

金融機関名　※	種類	口座記号番号・口座番号	口座加入者名義・口座名義
ゆうちょ銀行・郵便局	なし	00110-2-5606	日本赤十字社
三井住友銀行　すずらん支店	普通	2787807	日本赤十字社
三菱UFJ銀行　やまびこ支店	普通	2105811	日本赤十字社
みずほ銀行　クヌギ支店	普通	0623676	日本赤十字社

※ゆうちょ銀行・郵便局での取り扱いについて
　　通信欄に「2025年パキスタン洪水救援金」と明記してください。
　　ゆうちょ銀行、郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
　　受領証の発行をご希望する場合は、｢受領証希望｣とご記載ください。
　　振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。

※日本赤十字社本社開設口座について
　　ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。
　　ゆうちょ銀行を除く金融機関の利用明細票では、税制上の措置を受けるための受領証の代わりとならないため、別途受領証が必要となります。　　
　　ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。
　　受領証の発行を希望する場合は、以下の方法がございます。

1. ホームページ上の事前登録ページ（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）から必要情報を入力。
2. ＦＡＸ（03-3432-5507）またはホームページ上のお問い合わせフォーム（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）から、
   （1）救援金名 　（2）氏名（受領証の宛名）　（3）住所　（4）電話番号　（5）寄付日　（6）寄付額　（7）振込人名　（8）振込金融機関名・支店名 　を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてに連絡。

　問合せ先
　　　日本赤十字社本社パートナーシップ推進部　　電話：03-4363-2056　FAX：03-3432-5507
　

税制上の取り扱いについて

　個人：所得税法第７８条第２項第３号に該当いたします。また、都税条例２４条の５により特殊法人として日本赤十字社が指定されているため、
　　　　寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の３０％まで)から２，０００円を差し引いた額の４％（都民税分）が個人住民税から
　　　　税額控除されます。
　　　　※区市町村民税６％の税額控除の適用については、区市町村の担当部署にお問い合わせください
　　　　　（区市町村の条例等により控除対象となる可能性がございます）。
　　　　※都税条例の対象となるのは、東京都在住の寄付者のみとなります。
　　　　　また、本件は通知日時点の情報であり、適用状況については変更となる可能性がございます。
　法人：法人税法第３７条第４項に規定する寄付金に該当いたします。

品川区での救援金の受付について

　品川区では、令和7年11月21日（金）まで品川区役所本庁舎3階福祉計画課で受付しています。
　お受けした救援金は、日本赤十字社を通じて、救護・復興支援等に充てられます。

その他

　日本赤十字社における救援金の詳細については、
　　　　日本赤十字社のホームページ（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）をご覧ください。