「イラン及び周辺国人道危機救援金(日本赤十字社)」の受付について

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「イラン及び周辺国人道危機救援金(日本赤十字社)」の受付について

更新日：令和8年3月17日

2026年2月28日の米国およびイスラエルによるイランへの攻撃を契機に、中東情勢は急速に悪化しています。イランでは民間人の死傷や、病院・学校・住宅などインフラへの被害が発生しており、国内避難や生活不安が拡大しています。報道によれば、民間人の死者は1,300人以上に上るとされています。イスラエルにおいてもミサイル攻撃により負傷者が発生し、警報の常態化や交通機関・学校の停止など、市民生活への深刻な影響が生じています。さらに、レバノンでは3月2日以降の戦闘激化により避難民が増加し、医療や公共サービスが逼迫しており、死者 570 人、負傷者1,400人以上と報じられています。加えて、湾岸諸国においても空港・港湾への影響や、航空・物流の混乱が確認されています。
つきましては、下記のとおり救援金を受け付けています。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

救援金の名称について

　イラン及び周辺国人道危機救援金

救援金受付口について

　日本赤十字社本社では、令和8年3月16日（月）から令和8年5月29日（金）まで救援金の受付をしています。

金融機関名　※	種類	記号番号・口座番号	口座加入者名・口座名義
ゆうちょ銀行・郵便局	なし	00110-2-5606	日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
三井住友銀行　すずらん支店	普通	2787809	日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
三菱UFJ銀行　やまびこ支店	普通	2105813	日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
みずほ銀行　　クヌギ支店	普通	0623692	日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）

　※ゆうちょ銀行・郵便局での取扱いについて
　　　・通信欄に「イラン及び周辺国人道危機救援金」と明記してください。
　　　・ゆうちょ銀行、郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
　　　・受領証の発行をご希望の場合は、「受領証希望」とご記載ください。
　　　・振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。

　※ゆうちょ銀行・郵便局を除く金融機関での取扱いについて
　　　・ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。
　　　・ゆうちょ銀行を除く金融機関の利用明細票では、税制上の措置を受けるための受領証の代わりとならないため、別途受領証が必要となります。
　　　・受領証の発行を希望する場合は、以下の方法がございます。

ホームページ上の事前登録ページ（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）から必要情報をご入力ください。
ＦＡＸ（03-3432-5507）またはホームページ上のお問い合わせフォーム（日本赤十字ホームページ・別ウィンドウ表示）から、（1）救援金名（2）氏名（受領証の宛名）（3）住所（4）電話番号（5）寄付日（6）寄付額（7）振込人名（8）振込金融機関名・支店名　を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてご連絡ください。

税制上の取扱いについて

　個人については、所得税法第78条第2項第3号に該当いたします。また、都税条例24条の5により特殊法人として日本赤十字社が指定されているため、寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%まで）から2,000円を差し引いた額の4%（都民税分）が個人住民税から税額控除されます。なお、都税条例の対象となるのは、東京都在住の寄付者のみとなります。
　法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当いたします。