平成25年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「番号法」が公布され、マイナンバー制度が導入されることになりました。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。

制度の導入により、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」が図られます。

具体的には、
 • より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
 • 真に手を差し伸べるべき方を見つけることが可能となります。
 • 大災害時における真に手を差し伸べるべき方に対する積極的な支援に活用できます。
 • ITを活用することにより行政手続き等で添付書類が簡素化される等、利便性が向上します。
 • 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
 • 行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることが可能となります。

住民票を有するすべての方に1人1つの12桁の番号が付番されます。

マイナンバーは「漏えい等により不正に使われるおそれがあると判断される場合」を除いて、変更されることはありません。

平成27年10月下旬から12月中旬にかけて、マイナンバーをお知らせする「通知カード」を簡易書留で住民票の住所へ世帯ごとに送付しました。
令和2年5月25日から「通知カード」は廃止となり、代わりに「個人番号通知書」により通知されます。

・通知カードの概要【個人番号カード総合サイト】(別ウィンドウ表示)

・マイナンバーのお知らせ、個人番号カード交付申請のご案内 (PDF：8MB)

マイナンバー「通知カード」の配送状況について

・通知カードの配送状況については、「個人番号カードコールセンター」で確認できます。

通知カードが届いた際に、同封の申請書で、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カード（本人の顔写真付のＩＣカード）の交付を受けることができます。 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の電子申請など各種サービスに利用できる予定です。なお、交付手続きについては、下記のサイトをご参照ください。

 マイナンバー制度に関する国のホームページ

マイナンバーに関する詳しい情報は、内閣府「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」のホームページ（別ウィンドウ表示)をご覧ください。

マイナンバー総合フリーダイヤルについて

「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

■マイナンバー総合フリーダイヤル

 電話：0120-95-0178（無料）

（1）一般的な問合せ 

月曜日から金曜日　午前9時30分～午後8時

土・日・祝日　午前9時30分～午後5時30分まで開設

（12月29日～1月3日を除く）

（2） 個人番号カードの紛失、盗難などに伴う個人番号カードの一時利用停止のお申し出につきましては、

      24時間365日受付けます。 （電話：0120-95-0178（上記と同じダイヤル。無料））

　※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）

 電話：050-3818-1250（有料）

 

■英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

（1）マイナンバー制度に関すること　　

 電話：0120-0178-26（無料）

月曜日から金曜日　午前9時30分～午後8時

土・日・祝日　午前9時30分～午後5時30分まで開設

（2）個人番号カードの紛失、盗難に伴う個人番号カードの一時利用停止のお申し出につきましては、

     24時間365日受付けます。

 電話：0120-0178-27（無料）

聴覚障害者の方専用のFAXお問合せ先（内閣官房）

聴覚障害者の方専用のFAXお問合せ先（品川区）

FAX：03-5742-7164　（品川区 デジタル推進課 番号制度担当）
問合せ用FAXフォームは以下のものをお使いください。

▶聴覚障害者の方専用お問合せFAXフォーム（品川区）（.xlsx 、13.5 KB）