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品川区指定管理者制度活用に係る基本方針

更新日:2015年3月11日

平成19年3月23日 改定
平成17年7月29日 決定

1 基本的な考え方


 平成15 年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、これまでの管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が創設された。

 指定管理者制度の趣旨は、(1)利用者に合わせた多様で満足度の高いサービスの提供、(2)多様化する区民ニーズに効果的・効率的に対応するための民間事業者のノウハウの活用、(3)自治体の管理経費の軽減である。

 品川区は、従来より、公の施設の管理運営について、管理委託制度の活用、業務委託手法の多様な導入等、施設の設置目的に即しその効率的な運営を図るため、「民間の力」の活用に工夫を凝らしてきた。

 指定管理者制度を活用することにより、これまでの区の取り組みの成果を踏まえつつ、さらに行政と民間との連携を強化し、効率的で質の高い区民サービスの提供を目指していくこととする。

2 活用の方針



 指定管理者制度創設の趣旨は、多様化する区民ニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の能力やノウハウを活用しつつ、区民サービスの向上と経費の節減等を図るものであり、区として、指定管理者制度を活用していく方針である。

3 指定管理者の選定



(1) 選定方法
 指定管理者候補者の選定にあたっては、公募プロポーザル方式など複数の事業者からの提案を受けることを基本とする。ただし、施設の設置目的や事業内容などに特別の理由がある場合は、特定の事業者を選定することができるものとする。


(2) 選定基準と選考基準
 指定管理者候補者の選定は、条例に定める選定基準のもとに、施設に即した具体的な選考基準を定め、当該選考基準に基づき総合的な評価を行い、区にとって最適な事業者を選定するものとする。
 なお、選定方法及び選考基準は募集要項等において事前に公表するものとする。


(3) 指定管理者候補者選定委員会
 指定管理者候補者の選定にあたっては、選定手続の公平性を確保するため、事業部ごとに指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。
 選定委員会には、必要があると認められる場合には、外部の学識経験者等を加えることができる。


(4) 指定の議決
 指定管理者候補者の選定後、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。

 指定にあたって議決すべき事項
 1. 公の施設の名称
 2. 指定管理者となる団体の名称
 3. 指定の期間


(5) 選定結果等の公表
 選定結果及び選定理由並びに選定委員会会議録は公表するものとする。ただし、選定委員会の審議は非公開とする。

 選定結果は、透明性の確保に留意しつつ、選定委員会での率直な意見交換、応募団体の営業・技術・信用の保護などにも配慮し、原則、以下の内容を公表するものとする。
 1. 選定委員会の構成
 2. 応募事業者名
 3. 決定事業者名とその選定理由

4  指定期間


指定期間は、5 年を基本とする。ただし、施設設備の耐用年数または備品等の償却期間等により、指定期間に相当の配慮を必要とする場合は、5 年を超える期間を指定期間とすることができる。

5 指定管理者の管理(連携・指導)

(1) 指定管理者のモニタリング・評価
ア モニタリング・評価の必要性
 区は、区が設置した公の施設について安全かつ適正に管理運営を行うとともに、多様化する区民ニーズを的確に捉え、質の高いサービスを効率的に提供していくことが求められている。
 これらの要請に応えるには、区として、指定管理者のサービス提供実態を的確に把握するとともに、公の施設の管理運営にあたって継続的に業務改善を促していくことが必要であり、そのためには区と指定管理者のコミュニケーションをさらに緊密なものとしていくことが重要である。

イ モニタリング・評価の目的
 区は指定管理者とのコミュニケーションを促進するため、指定管理業務に関するモニタリング・評価を行うこととする。
 モニタリング・評価を行うことで、継続的な業務改善を促し質の高い公共サービスを効率的に提供するとともに、公の施設の安全かつ適正な管理を確保することとする。

ウ 事業計画書及び事業報告書
 指定管理者は、年一回、事業計画書を提出しその承認を受けるものとする。また、指定管理者は、年一回以上、事業報告書を提出するものとする。

エ モニタリング・評価の実施手順
 モニタリングは、指定管理者が自ら行うことを基本とし(セルフモニタリング)、それに基づき区としてもモニタリングを実施する。
評価は、指定管理者による評価、所管課による評価、全庁的な検証の三段階で行う。

オ インセンティブの考え方
 インセンティブを付与することによって、利用者に合わせた多様で満足度の高いサービスがより効率的に提供されたり、管理運営に係る経費が効果的に削減できたりすることが期待できる場合には、インセンティブ方式の採用について積極的に検討するものとする。

(2) 法に基づく調査等
 区は、必要があると認める場合には、地方自治法第244 条の2第10 項の規定に基づき指定管理者に対して報告を求め、実地について調査し、または必要な指示を行うものとする。

(3) 情報公開及び個人情報の保護
ア 情報公開
 指定管理者が保有する当該指定管理業務に関する情報について情報公開の申請があった場合、区はこれを公開することとし、品川区情報公開・個人情報保護条例に基づき所管課はそのために必要な措置を講じることとする。

イ 個人情報の保護
 所管課は、指定管理者が管理運営業務の実施に伴い保有することとなった個人情報を適正に取り扱うよう、個人情報保護について必要な措置を講じるものとする。

6  公の施設の設置条例で規定すべき事項

(1) 指定管理者の指定の手続(必須事項)
 1. 申請の方法、選定基準等
 2. その他特に必要な事項

(2) 管理の基準(必須事項)
 1. 開館時間、休館日、使用制限の要件等
  指定管理者のノウハウを活用できるよう、条例・規則等の規定の仕方を工夫する。
 2. その他特に必要な事項
  個人情報の取り扱い

(3) 業務の範囲(必須事項)
 1. 事業の運営
 2. 施設の維持管理
 3. 施設の使用許可(使用許可を業務範囲に含める場合)
 4. その他特に必要な事項

(4) 利用料金制の適否(選択事項)
 利用料金制を導入することによって指定管理者の自立的な経営及び経営努力が見込まれる施設については、利用料金制の積極的な適用を図る。

7 基本協定等で規定すべき事項

指定管理者とは、指定管理業務の実施に必要な事項について協定を締結するものとする。なお、指定期間全体に及ぶ事項については基本協定、各年度の内容を規定する事項については年度協定による。