〇届出について　　　　
　工事に着手する日の7日前まで
　アクセスはこちら『建設リサイクルに基づく届出　（別ウインドウ表示）』

　〇通知（官公庁等における工事）について
　工事に着手する日の1日前まで
　アクセスはこちら『建設リサイクル法に基づく通知（官公庁対象）（別ウインドウ表示）』

　（通知の対象機関）
　　特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団
　　独立行政法人水資源機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、地方道路公社
　　日本下水道事業団、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人都市再生機構、国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構

　〇変更届出
　工事に着手する日の7日前まで
　アクセスはこちら『建設リサイクルに基づく変更届出　（別ウインドウ表示）』
　変更届出書は、対象建設工事の着手前に限って届け出事項に変更がある場合、または変更命令により変更届け出が必要な場合に行うものです。
　着手後に届出事項を変更する場合については変更届出を行う必要はありません。
　ただし、着工しているかに関わらず、工事の場所や種類が変更された場合、従前の元請業者との契約解除等で元請業者が変更された場合等
　契約解消が起きた場合は変更届出ではなく新たに届出が必要となります。


　◇届出済みシールについて
　電子申請を受理しましたら、登録されたメールアドレス宛に完了メールを発送いたします。
　完了メールからログインのうえ、「届出済みシール」を印刷後、工事現場に掲げる標識に貼り付けてください。