令和元年、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、「障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずる」ことが定められました。これにより、国および地方公共団体は、障害者活躍推進計画を作成し、公表しなければならないこととなりました。

　障害者の雇用について、品川区においては法定雇用率を達成しているところではありますが、民間の事業主に対して率先垂範する観点からも、今後も継続的に推進することが重要となっています。

　品川区では、改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第1項の規定に基づく障害者活躍推進計画を策定し、誰もが働きやすく、活躍できる職場となるよう、着実に取り組みを進めていきます。