区では、品川区基本構想に掲げる将来像「輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ」の実現に向けて、社会経済状況や災害の発生など、区を取り巻く環境の変化を踏まえた実効性のある施策を着実に実行するとともに、各分野において不断の行財政改革を進めてきました。

　品川区の人口の変遷を見ると、1964（昭和39）年の東京オリンピックの年をピークに減少してきましたが、1998（平成10）年以降増加に転じ、2010（平成22）年には人口35万人を超え、2019（令和元）年には40万人を突破しました。

　2018（平成30）年に行った将来人口推計では、2044（令和26）年まで増加を続け、同年に約44.8万人でピークを迎えた後に減少傾向に転じるとされ、2008（平成20）年以降人口が減少している日本全体の状況とは異なった傾向を示していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、2022年（令和4年）2月1日現在では人口が減少傾向にあり、今後の動向や住民ニーズの変化について注視する必要があります。

　また、品川区の年間出生数は微増傾向にあり、令和2年の合計特殊出生率は1.21と、全国平均（1.31）よりも低く、東京都平均（1.13）よりも高い状況にあります。一方で、65歳以上の高齢者人口は20.21％と比率が高く、福祉分野の歳出圧力が高い状態にあります。

　その他にも区有施設の多くが老朽化し、将来に向けた整備や役割の整理などが求められており、区財政にとって大きな負担になることが見込まれています。
　このように、財政環境が一段と厳しさを増す中、中長期にわたり健全財政を維持しつつ、「だれもが住み続けたいと感じるまち」であり続けるための施策を展開していくためには、行財政改革を継続的に推進し、簡素で効率的な区政運営を行う必要があります。

　区では、区政を取り巻く環境や区民のニーズの変化に迅速かつ的確に対応し、充実したサービスを提供するため、事務事業の見直し、公共施設の有効活用、職員定数の削減等をすすめ、強固な財政基盤の維持に努めています。

（1）事業の見直し・公共施設の有効活用
　民間活力の導入の例として、平成27年より図書館への指定管理者制度を導入、平成29年より戸籍住民課の窓口委託を実施しました。また、窓口でのICT機器の活用、AIやRPAの活用による事務の効率化を推進しています。
　さらに、統廃合した学校・保育施設を「地域活動の場」「特別養護老人ホーム」として活用したほか、シルバーセンターのゆうゆうプラザ化など、施設の多機能化を進めています。

（2）職員定数の削減
　品川区は、昭和58年から不断の行財政改革を実施してきており、昭和57年度の職員定数（3,853人）と比較すると令和2年度には1,350人純減しました。

　*1　 S58～62新規増のうち155人は八潮団地造成にともなうもの
　*2　 H10～14新規増のうち289人は清掃事業移管にともなうもの
　*3　 H30～R2新規増のうち23人は児童相談所移管準備にともなうもの

（3）財政指標から見た成果