通常、都市計画事業の財源となる都市計画税は、都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税で、市街化区域内（品川区は全域）に土地や家屋を持っている人に毎年課される地方税です。
特別区の区域ではこれが都税となっており、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から、特別区都市計画交付金が設けられています。
しかしながら、この制度は本来の都市計画税に比べ対象外の事業があるなど異なる点があります。
このため、特別区では都市計画事業を計画的に推進できるよう、東京都に対して、是正するよう要望しています。

【分配率の増額】
基礎自治体の都市計画事業の財源である都市計画税の重要性を認識し、特別区と都区の都市計画事業の実績に基づく分配率の増額

【対象事業の適正化】
交付対象事業や面積要件等、限定基準を求めることなく、全ての都市計画事業を交付対象とするよう充当対象事業の拡大

【交付率の上限等の撤廃等】
交付率の上限の撤廃や、実績と乖離して算定されている工事単価の見直し等の適切な改善

＜都市計画交付金についての特別区の主張＞
※特別区長会ホームページ「都市計画交付金についての主張」（別ウィンドウで表示します）

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