品川区は国が進める“税源偏在是正”に反対しています

　
　「地方法人住民税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」、「ふるさと納税」等により、特別区の貴重な税源が一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、令和7年度のみで約3,600億円（品川区で約160億円）の減収が予想されています。
　令和8年度与党税制改正大綱では、地方法人課税に対する措置に加え、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、必要な措置を検討し、令和9年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが懸念されます。
　品川区は、このような状況に対し、特別区長会を通じて「不合理な税制改正」に対して断固反対することを緊急声明として発表するなど、国に対して要望活動を行っています。

【令和7年12月19日「不合理な税制改正」に対する特別区長会緊急声明】
【令和7年10月15日「不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和7年度版）」】
※特別区長会ホームページ「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」（別ウィンドウ表示）