品川区は国が進める“税源偏在是正”に反対しています

　「地方法人住民税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」や「ふるさと納税」等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、令和7年度のみで約3,600億円（品川区で約160億円）の減収が予想されています。
　経済財政運営と改革の基本⽅針 2025 では「東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む」とされ、⼀部の地⽅などからも更なる偏在是正を行うべきという意見が出ています。
　このような中で品川区は、特別区長会を通じて、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正等で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、国に対して要望活動を行っていることを、区民の皆様にお知らせいたします。

【令和7年10月15日「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和7年度版）」】

※特別区長会ホームページ「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」（別ウィンドウで表示します）