29年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
29年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

　※括弧内の数字は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化を示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。
品川区：75.3％（71.8％）　　　　　23区平均：79.8％（79.3％）　　　　　　

人件費比率

歳出（支出）に占める人件費の割合です。
品川区：15.0％（15.4％）　　　　23区平均：16.2％（16.6％）　　

基金（積立金）現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区：939億円（916億円）　　　　23区平均：812億円（759億円）
　　　〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区：135億円（147億円）　　　23区平均：216億円（224億円）　　　

普通会計

※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

　※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

平成29年度に実施した主な施策

○積極的に取り組んだ主な施策
　・まちのにぎわい充実と都市型観光プランの早期実現をめざして
　　　東品川二丁目防災桟橋周辺整備、シェアサイクル事業（社会実験）導入、公園などトイレの洋式化・バリアフリー化、
　　　天王洲公園でのブラインドサッカー国際大会開催、八潮北公園スケートボード場整備、
　　　全国シティプロモーションサミット開催、しながわ観光大使シナモロールによる観光PRなど
　・夢のバトンタッチのために、子どもたちの健やかな成長を支援　　
　　　私立保育園等の新規開設支援、オアシスルームの増設、子ども食堂ネットワーク支援、
　　　品川コミュニティスクールの拡充推進、小学校・幼稚園の改築、
　　　品川区オリンピック・パラリンピック学習教材「ようい、ドン！しながわ」の作成など
　・住み続けられるための安全で安心のまちに向けて
　　　地域防災計画の見直し、災害復旧特別会計の設置、単身高齢者などの身近な相談拠点の全地区展開、認知症対策の拡充、
　　　障害者地域拠点相談支援の体制強化など

○各分野別の取り組み
　・だれもが輝くにぎわい都市
　　　町会・自治会への活動支援の拡充、区内中小企業に対する融資あっせん「事業承継支援資金」の創設など
　・未来を創る子育て・教育都市
　　　国家戦略特区を活用した保育園の開設、校庭人口芝生化の推進、英語教育の充実など
   ・みんなで築く健康・福祉都市
　　　特別養護老人ホーム・地域密着型施設の新規開設、成人歯科健康診査の拡充、禁煙外来治療費の助成など
　・次代につなぐ環境都市
　　　公園整備、区内全施設ＬＥＤ化の計画的整備、環境三計画の改訂など
　・暮らしを守る安全・安心都市
　　　武蔵小山駅周辺地区再開発、西品川一丁目地区再開発、大井一丁目南第1地区再開発、
　　　目黒駅前地区再開発（行政サービスコーナー、保育施設、在宅介護支援センターなどの整備）、
　　　JR京浜東北線大井町駅・東急大井町線荏原町駅可動式ホーム柵整備助成、防災行政無線設備のデジタル化など

特別区民税均等割額の増収分

東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分（1億1,188万円）については、消防費のうち、防災対策関連経費に充当しました。

地方消費税の増収分

社会保障・税一体改革による地方消費税増収分（38億2,769万円）については、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実など、社会保障費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

品川区の財務書類

国の指針に基づき、自治体の会計をわかりやすく、透明性を高めるため、四つの財務諸表を作成し、「平成29年度品川区公会計レポート」として公表しています。

財政健全化判断比率