平成30年度決算のあらまし

更新日:令和2年9月29日

地方財政状況調査(以下、決算統計)に基づき、30年度決算のあらましをお知らせします。
決算統計は、全国の自治体で、統一的な財政状況の把握や分析をするために、各自治体の決算状況を同じ基準に基づいて集計したものです。
決算統計の会計は、普通会計と公営事業会計に分かれています。

30年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
30年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

 ※括弧内の数字は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化を示す指標で、おおむね70~80%が望ましいとされています。
品川区:71.9%(75.3%)     23区平均:79.1%(79.8%)      

人件費比率

歳出(支出)に占める人件費の割合です。
品川区:14.6%(15.0%)    23区平均:15.9%(16.2%)  

基金(積立金)現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区:1,016億円(939億円)    23区平均:868億円(812億円)
   〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区:121億円(135億円)   23区平均:210億円(216億円)   

普通会計

歳入

決算額

構成比(%)

特別区税

485億6,660万円

28.3 

特別区財政調整交付金

476億9,227万円

27.8 

国・都支出金

393億8,516万円

22.9 

地方消費税交付金

90億4,721万円

 5.3

使用料および手数料

54億2,658万円

 3.2

繰越金 

62億   181万円

  3.6 

繰入金 

61億4,136万円

  3.6 

諸収入 

33億8,659万円

 2.0

その他

   58億4,045万円

 3.4

  1,716億8,803万円

 

 

歳出

決算額

構成比(%)

議会費

8億2,388万円

 0.5

総務費

211億9,836万円

12.7

民生費

755億   840万円

45.4

衛生費

115億   101万円

 6.9

労働費

7億6,317万円

 0.5

商工費

22億   762万円

 1.3

土木費

224億   927万円

13.5

消防費

18億9,041万円

 1.1

教育費

286億   687万円

 17.2 

公債費

15億9,105万円

   1.0 

1,665億       4万円

 

※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0%とならない。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

 

 

決算額

構成比(%)

 義務的経費(A)

  649億   859万円 

39.0 

人件費 

243億4,726万円

14.6 

扶助費 

389億7,028万円

23.4 

公債費

15億9,105万円

 1.0

 投資的経費(B)

351億6,438万円 

21.1 

 消費的経費(C)

664億2,707万円 

39.9 

物件費

293億5,096万円

17.6 

補助費等

100億7,497万円

 6.1

積立金 

137億6,878万円

  8.3 

繰出金 

115億9,292万円

 7.0

その他 

16億3,944万円

  1.0 

 合計(A+B+C)

1,665億       4万円

 

 ※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0%とならない。

 


平成30年度に実施した主な施策

○積極的に取り組んだ主な施策
 ・区の魅力を引き出す取り組み
   シティプロモーションのさらなる推進、明治維新150周年記念イベント開催、目黒川における橋梁のライトアップ実施など
 ・健康で暮らし続けられる取り組み  
   脳力アップ元気教室開催、胃がん内視鏡検診の導入、先天性風しん症候群対策実施など
 ・持続的に共助を後押しする取り組み
   避難所運営マニュアルの更新、町会・自治会への加入促進、おたがいさま運動の普及促進など

○各分野別の取り組み
 ・だれもが輝くにぎわい都市
   町会・自治会への活動支援の拡充、区内中小企業に対し事業承継を契機とした設備投資助成、
   しながわ観光大使シナモロールのイベント開催やグッズ制作による観光PRなど
 ・未来を創る子育て・教育都市
   私立保育園などの新規開設支援、予防接種スケジュール管理アプリ作成、産後ケア事業(訪問型)実施、
   子ども食堂の開設・運営支援、品川コミュニティ・スクールの全校展開、特別支援教室の全校設置、
   小学校・幼稚園の改築など
   ・みんなで築く健康・福祉都市
   平塚ゆうゆうプラザの開設、アール・ブリュット展の開催、障害児者総合支援施設の整備、
   軽度認知症対応プログラムの作成、健康ポイント事業実施など
 ・次代につなぐ環境都市
   区内全施設LED化の計画的整備、五反田リバーステーションとその周辺の道路・公園の一体的な整備、
   おもてなしトイレ事業の推進など
 ・暮らしを守る安全・安心都市
   住宅・建築物耐震化事業の促進、区立公園への防犯カメラの設置、災害時消えない街路灯の設置、
   防災体験VRの導入、大井町線旗の台駅ホーム柵整備助成など

特別区民税均等割額の増収分

東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分(1億1,655万円)については、消防費のうち、防災対策関連経費に充当しました。

地方消費税の増収分

社会保障・税一体改革による地方消費税増収分(32億6,599万円)については、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実など、社会保障費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

国民健康保険事業会計
歳入

373億7,865万円

歳出

368億1,711万円

後期高齢者医療事業会計
歳入

52億5,276万円

歳出

51億9,633万円

介護保険事業会計
(保険事業勘定)
歳入

249億3,685万円

歳出

246億7,005万円

介護保険事業会計
(介護サービス)
歳入

2億8,783万円

歳出

2億8,783万円

公営企業会計
(介護サービス)
歳入

12億8,082万円

歳出

12億8,082万円

「統一的な基準」による財務書類   

財政健全化判断比率

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