令和元年度決算のあらまし
更新日:令和2年12月21日
決算統計は、全国の自治体で、統一的な財政状況の把握や分析をするために、各自治体の決算状況を同じ基準に基づいて集計したものです。
決算統計の会計は、普通会計と公営事業会計に分かれています。
元年度決算にみる財政の状況
区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
令和元年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。
※括弧内の数字は前年度のもの
経常収支比率
財政の硬直化を示す指標で、おおむね70~80%が望ましいとされています。
品川区:75.7%(71.9%) 23区平均:79.2%(79.1%)
人件費比率
歳出(支出)に占める人件費の割合です。
品川区:13.6%(14.6%) 23区平均:15.4%(15.9%)
基金(積立金)現在高
区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区:971億円(1,016億円) 23区平均:912億円(868億円)
〈定額運用基金3億円を除く〉
地方債現在高
区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区:109億円(121億円) 23区平均:201億円(210億円)
普通会計
歳入 |
決算額 |
構成比(%) |
---|---|---|
特別区税 |
512億7,291万円 |
27.9 |
特別区財政調整交付金 |
439億1,127万円 |
23.9 |
国・都支出金 |
415億8,421万円 |
22.6 |
地方消費税交付金 |
86億5,921万円 |
4.7 |
使用料および手数料 |
52億8,852万円 |
2.9 |
繰越金 |
51億8,799万円 |
2.8 |
繰入金 |
148億9,917万円 |
8.1 |
諸収入 |
42億 127万円 |
2.3 |
その他 |
87億7,519万円 |
4.8 |
計 |
1,837億7,974万円 |
|
歳出 |
決算額 |
構成比(%) |
---|---|---|
議会費 |
8億1,291万円 |
0.5 |
総務費 |
185億6,846万円 |
10.4 |
民生費 |
826億5,577万円 |
46.3 |
衛生費 |
118億5,488万円 |
6.6 |
労働費 |
3億7,380万円 |
0.2 |
商工費 |
26億2,116万円 |
1.5 |
土木費 |
254億2,158万円 |
14.2 |
消防費 |
23億6,376万円 |
1.3 |
教育費 |
326億5,870万円 |
18.3 |
公債費 |
13億3,600万円 |
0.7 |
計 |
1,786億6,702万円 |
|
※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0%とならない。
歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります
|
決算額 |
構成比(%) |
---|---|---|
義務的経費(A) |
676億3,730万円 |
37.9 |
人件費 |
242億6,555万円 |
13.6 |
扶助費 |
420億3,575万円 |
23.5 |
公債費 |
13億3,600万円 |
0.7 |
投資的経費(B) |
433億1,687万円 |
24.2 |
消費的経費(C) |
677億1,285万円 |
37.9 |
物件費 |
319億4,159万円 |
17.9 |
補助費等 |
114億2,070万円 |
6.4 |
積立金 |
104億 907万円 |
5.8 |
繰出金 |
121億4,897万円 |
6.8 |
その他 |
17億9,252万円 |
1.0 |
合計(A+B+C) |
1,786億6,702万円 |
|
※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0%とならない。
令和元年度に実施した主な施策
○積極的に取り組んだ主な施策
・にぎわいの拡充
訪日外国人向け観光情報発信の強化、外国人と共生する地域づくり、町会・自治会の支援の拡充、
プレミアム付商品券の発行拡大、東京2020大会に向けた機運醸成、しながわ観光大使シナモロールと
品川区3競技応援キャラクターのコラボレーション、シティプロモーションのさらなる推進など
・防災対策
スマートフォン用ポータブル蓄電池の配備、防災訓練の手引き作成、感震ブレーカーのさらなる普及促進、
道路沿いのコンクリートブロック塀等除却促進など
・福祉と健康の充実
障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」の開設、障害児者の相談の場を拡大、ビデオ通話型手話通訳サービス導入、
東品川ゆうゆうプラザの整備、在宅医療の促進、軽度認知症高齢者支援プログラムの充実、眼科検診・
歯科検診体制の強化など
・子育て支援・教育
乳幼児教育にICT導入、クラウドファンディングを活用した子どもの食の支援、小中学生へのインフルエンザワクチン
接種費用助成、高校生等の入院医療費助成など
○緊急的に取り組んだ施策
当初想定していない下記の施策等に、予算外の支出等のために一定の金額を計上する予算である予備費を充用し、
緊急的に取り組みました。
・道路安全施設などの整備(8,216万7千円)
他県において発生した交差点での保育園児死傷事故をうけ、未就学児が日常的に集団で移動する経路の
緊急交通安全点検およびその結果に基づいた交通安全施設整備を実施
・台風第15号・第19号・第21号による災害応急対策(5,058万3千円)
台風発生による応急対策業務、復旧業務を実施
・ヒアリ等の区内生息調査(49万5千円)
ふ頭周辺の区有施設6か所においてヒアリなどの緊急生息調査を実施
・新型コロナウイルス感染症対策(1億1,274万円)
コールセンターの設置や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施
特別区民税均等割額の増収分
東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分(1億1,995万円)については、
防災対策関連経費に充当しました。
地方消費税の増収分
社会保障・税一体改革による地方消費税増収分(31億2,601万円)については、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実など、
社会保障費に充当しました。
公営事業会計
普通会計以外に、下記の会計を区分しています。
国民健康保険事業会計
|
歳入
|
365億2,687万円 |
---|---|---|
歳出
|
360億3,466万円 |
|
後期高齢者医療事業会計
|
歳入
|
54億7,389万円 |
歳出
|
54億2,932万円 |
|
介護保険事業会計
(保険事業勘定) |
歳入
|
251億8,000万円 |
歳出
|
251億4,541万円 |
|
介護保険事業会計
(介護サービス) |
歳入
|
2億9,268万円 |
歳出
|
2億9,268万円 |
|
公営企業会計
(介護サービス) |
歳入
|
8億7,391万円 |
歳出
|
8億7,391万円 |
財政健全化判断比率
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財政課
電話:03-5742-6610
FAX:03-5742-6870