2年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
 令和2年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

　※括弧内の数字は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化を示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。
品川区：77.8％（75.7％）　　　　　23区平均：81.9％（79.2％）　　　　　　

人件費比率

歳出（支出）に占める人件費の割合です。
品川区：10.6％（13.6％）　　　　23区平均：12.6％（15.4％）　　

基金（積立金）現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区：822億円（971億円）　　　　23区平均：918億円（912億円）
　　　〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区：106億円（109億円）　　　23区平均：205億円（201億円）　　　

普通会計

※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

　※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

令和2年度に実施した主な施策

○新型コロナウイルス感染症対策を主とした緊急的に取り組んだ施策
　1、感染症拡大防止対策、医療提供体制確保
　　　・電話相談センター経費（1億2,758万4千円）
　　　・PCR検査センター経費（1億7,451万5千円）
　　　・感染症患者の医療費負担、移送等の実施（1億9,278万2千円）
　2、区民生活・区民経済の安定に向けた支援
　　　・しながわ活力応援給付金（133億9,154万9千円）
　　　・特別定額給付金（407億323万円）
　　　・子育て世帯等臨時特別給付金（6億3,832万円）
　3、地域経済活性化、災害対策など
　　　・中小企業事業資金融資あっせん（13億1,916万9千円）
　　　・30％プレミアム付共通商品券事業（3億3,832万4千円）
　　　・中小企業事業者テレワーク導入経費等助成（1億1,532万1千円）
　　　・中小企業事業者新型コロナウイルス感染症対応特別助成（2億3,306万4千円）
　　　・避難所生活環境改善経費（8,475万円）

○長期基本計画に基づき取り組んだ主な施策
　・超長寿社会に対応する視点
　　　受動喫煙の対策推進、指定喫煙所の再整備、インフルエンザ予防接種助成の拡大、
　　　障害者グループホーム整備促進など

　・多文化・多様な生き方を尊重する視点
　　　地域住民と外国人との交流促進に向けた番組作成、性的マイノリティへの理解促進に向けた交流の場設置、
　　　不登校や引きこもりなど子ども若者の居場所づくりの推進、障害者スポーツの普及・推進、
　　　義務教育学校の特別支援学級整備など
　　
　・強靭で魅力あるまちを未来につなぐ視点
　　　避難所の電源確保のための長時間稼働発電機の配備、避難行動要支援者への支援充実、
　　　避難所生活改善に向けたパーテーション資材や簡易ベッドの導入、防災タブレットのリニューアル、
　　　アプリ等を活用した防災情報発信の拡充、ドローンの本格導入、不燃化10年プロジェクトによる除却助成など

　・先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点
　　　区立小中学校全児童生徒への学習用タブレット端末貸与、AIを活用した教材の導入、
　　　コミュニケーションロボットを活用したプログラミング教育の実施、スマートフォンを利用した税・国民健康保険料の収納サービスの拡充、
　　　住民票の写しなどの手数料について交通系ICカードの利用開始など 

特別区民税均等割額の増収分

東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分（1億2,338万円）については、
防災対策関連経費に充当しました。

地方消費税の増収分

社会保障・税一体改革による地方消費税増収分（48億4,629万円）については、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実など、
社会保障費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

財政健全化判断比率