3年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
令和3年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

　※括弧内の数字は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化を示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。
品川区：74.8％（77.8％）　　　　　23区平均：78.6％（81.9％）　　　　　　

人件費比率

歳出（支出）に占める人件費の割合です。
品川区：13.5％（10.6％）　　　　23区平均：13.9％（12.6％）　　

基金（積立金）現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区：914億円（822億円）　　　　23区平均：982億円（918億円）
　　　〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区：111億円（106億円）　　　23区平均：200億円（205億円）　　　

普通会計

※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

　※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

令和3年度に実施した主な施策

新型コロナウイルス感染症対策を主とした重点的・緊急的に取り組んだ施策
　1、感染症拡大防止対策、医療提供体制確保
　　　・新型コロナウイルスワクチン接種費用（43億1,818万4千円）
　　　・患者医療費公費負担、PCR検査センター経費など（5億7,449万6千円）
　　　・児童福祉施設、学校における感染症対策経費（1億7,381万3千円）
　　　・介護・障害福祉サービス従事者へのPCR検査実施（4,834万6千円）
　2、地域経済活性化
　　　・中小企業事業資金融資あっせん（7億7,656万4千円）
　　　・中小企業事業者への感染拡大防止対策等経費助成（2億958万6千円）
　　　・プレミアム付商品券事業（発行額・プレミアム率増）（1億9,187万4千円）
　　　・キャッシュレス決済ポイント還元事業（2億9,563万3千円）
　3、区民生活、区民経済の安定に向けた支援
　　　・子育て世帯臨時特別給付金（36億9,307万3千円）
　　　・住民税非課税世帯等臨時特別給付金（34億372万1千円）
　　　・子育て世帯生活支援特別給付金（3億1,151万3千円）
　　　・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（2億4,902万1千円）

長期基本計画に基づき取り組んだ主な施策
　・超長寿社会に対応する視点
　　　認知症への理解・普及啓発の推進、最先端のトレーニングマシーンを利用した介護予防事業の拡充、
　　　がんに関わる情報を集めたホームページの新規作成、後期高齢者向け歯科健診の対象年齢拡大など

　・多文化・多様な生き方を尊重する視点
　　　差別根絶に向けた取り組みの継続、学校での発達段階に応じた人権教育の継続、
　　　多文化共生講座開催などによる外国人との共生に向けた理解促進、英語教育の継続、
　　　外国人介護職員受け入れ体制の整備、手話の理解促進、性的マイノリティへの理解促進と居場所づくりのための支援の継続など
　　
　・強靭で魅力あるまちを未来につなぐ視点
　　　不燃化の促進や浸水対策、無電柱化などハード整備の推進、災害廃棄物処理計画の策定、まちづくりマスタープランの改定作業、
　　　防災ラジオのデジタル化に向けた対応、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用したわかりやすい防災情報の提供、
　　　個別避難支援計画の策定推進など

　・先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点
　　　区立学校全児童生徒へ貸与したタブレット端末の家庭学習への有効活用、窓口キャッシュレス決済の推進、
　　　自宅パソコンなどで電子書籍が閲覧できる電子図書館の導入など

特別区民税均等割額の増収分

東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分（1億2,479万円）については、
防災対策関連経費に充当しました。

地方消費税の増収分

社会保障・税一体改革による地方消費税増収分（55億9,866万円）については、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実など、
社会保障費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

財政健全化判断比率