4年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
令和4年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

　※括弧内の数字は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化を示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。
品川区：74.8％（74.8％）　　　　　23区平均：76.7％（78.6％）　　　　　　

人件費比率

歳出（支出）に占める人件費の割合です。
品川区：13.4％（13.5％）　　　　23区平均：13.7％（13.9％）　　

基金（積立金）現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区：960億円（914億円）　　　　23区平均：1,078億円（982億円）
　　　〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区：120億円（111億円）　　　23区平均：192億円（200億円）　　　

普通会計

※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

　※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

令和4年度に実施した主な施策

新型コロナウイルス感染症対策を主とした重点的・緊急的に取り組んだ施策
　【感染症拡大防止対策、検査体制確保】
　　　　患者医療費公費負担、PCR検査センター経費など（7億7,256万1千円）
　　　　新型コロナウイルスワクチン接種費用（48億838万円）
　【地域経済活性化】
　　　　中小企業事業資金融資あっせん（7億8,122万2千円）
　　　　中小企業事業者向け新型コロナウイルス感染症対応特別助成（1億1,833万6千円）
　　　　プレミアム付区内共通商品券のプレミア率などの拡大（1億9,592万6千円）
　　　　キャッシュレス決済ポイント還元事業（4億3,095万2千円）
　【区民生活、区民経済の安定に向けた支援】
　　　　介護・障害者福祉サービス事業者への物価高騰対策支援金（1億7,134万2千円）
　　　　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（1億5,508万6千円）
　　　　住民税非課税世帯等臨時特別給付金（11億2,493万6千円）
　　　　子育て世帯生活支援特別給付金（3億8,511万9千円）
　　　　子育て家庭への物価高騰対策支援（3億9,980万1千円）
　　　
長期基本計画に基づき取り組んだ主な施策
　【超長寿社会に対応する視点】
　　　小山台住宅跡地の特別養護老人ホーム整備、八潮南特別養護老人ホームの増改築に向けた基本設計、介護職の確保に向けた支援、
　　　認知症ミーティングセンターの開設支援、子宮頸がんワクチン接種の勧奨、コンテナ型喫煙所の整備など

　【多文化・多様な生き方を尊重する視点】
　　　性の多様性への理解に向けた啓発講演会の実施、市民科による人権教育・英語教育の推進、しながわ学びの杜に知的障害者を対象
　　　とした講座の新設、手話の理解の推進、HEARTS（品川学校支援チーム）によるいじめや不登校対策の強化など
　　　　　
　【強靭で魅力あるまちを未来につなぐ視点】
　　　老朽家屋の除却・建て替えに対する助成の促進に向けた対象地域の全戸訪問、まちづくりマスタープランの改定、都との合同総合
　　　防災訓練の実施、高齢者や障害者に対する個別避難計画の策定、しながわ防災学校に福祉関係者を対象とした防災知識を学ぶ講座
　　　の新設など

　【先端技術を活用して課題解決と発展を図る視点】
　　　住民基本台帳など18の業務システムの標準化への対応、窓口でのキャッシュレス決済の推進、町会・自治会を対象としたICT機器
　　　（パソコンなどの情報通信機器）購入やＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）講習会などの支援、中小企業を対象にデ
　　　ジタル人材の育成やデジタル技術活用相談、はじめてのスマホ体験教室におけるスマートフォンの貸し出しなど

特別区民税均等割額の増収分

東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分（1億2,472万円）については、防災・
減災対策経費に充当しました。

地方消費税の増収分

社会保障・税一体改革による地方消費税増収分（61億5,377万円）については、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実など、社会保障
費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

財政健全化判断比率