5年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
令和5年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

　※括弧内の数字は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化の度合いを示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。
品川区：76.8％（74.8％）　　　　　23区平均：76.5％（76.7％）　　　　　　

人件費比率

歳出（支出）に占める人件費の割合です。
品川区：12.8％（13.4％）　　　　23区平均：12.9％（13.7％）　　

基金（積立金）現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区：945億円（960億円）　　　　23区平均：1,136億円（1,078億円）
　　　〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区：143億円（120億円）　　　23区平均：211億円（192億円）　　　

普通会計

※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

　※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

令和5年度に実施した主な施策

4つの重点政策に基づき取り組んだ主な施策
　【一人ひとりをささえ、伸ばす　子育て・教育で選ばれる　しながわ】
　　　第2子の保育料、小学校・中学校・義務教育学校における給食、高校生などの通院医療費の無償化、おむつ宅配定期訪問、
　　　未就園児の定期的な預かり保育のモデル実施、在宅子育て支援拠点、児童発達支援センターの整備、
　　　幼稚園通園バス置き去り防止機器設置費用の助成、ヤングケアラー実態把握調査、自閉症・情緒障害特別支援学級の新設など

　【高齢者も障がいのある方も　誰もが安心を実感できる　しながわ】
　　　小山台住宅跡地の整備、八潮南特別養護老人ホームの増改築設計、障害者グループホーム「出石（いずるいし）つばさの家」建築工事、
　　　超短時間就労の雇用創出の整備、デフスポーツの啓発イベントや手話講座などの実施、補聴器購入費用の助成、
　　　がん患者用ウィッグなどの購入費用の助成、帯状疱疹ワクチンの接種費用助成、性的マイノリティへの区営住宅への入居などの支援など

　【歴史と伝統を未来へつなぐまちづくり　経済と環境が両立するSDGs　しながわ】
　　　品川歴史館のリニューアル、荏原地区におけるまちぐるみ文化イベントの実施、しながわ区民公園（北側ゾーン）リニューアル、
　　　品川区地域防災計画の大規模修正、区有施設における太陽光発電設備設置の推進、低炭素化に有効な道路舗装の試験施工の実施など

　【区民とともに進める　新時代のしながわ】
　　　区民アンケートの実施、ParkｰPFI制度の導入に向けた事業化の検討、新庁舎整備の基本設計の実施、全事業を対象とした行政評価の実施、
　　　キャッシュレス決済端末の文化センター・中小企業センターなどへの拡充など

重点的・緊急的に取り組んだ施策
　【区民生活、区内経済の安定に向けた支援】（59億1,971万5千円）
　　　住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金
　　　子育て世帯生活支援特別給付金
　　　ひとり親世帯臨時特別給付金　
　　　中小企業事業資金融資あっせん
　　　省エネルギー対策設備更新助成　
　　　運送事業者等燃料費高騰対策支援金
　　　福祉タクシー等助成券交付対象者物価高騰対策支援
　　　介護・障害福祉サービス事業所への物価高騰対策支援金
　　　私立保育園・幼稚園等物価高騰対策支援金　
　　　公衆浴場物価高騰対策支援金

　【交通安全対策】（674万2千円）
　　　自転車ヘルメット購入助成（区内共通商品券購入経費）

　【子育て世帯への支援】（3,061万1千円）
　　　特別支援学校給食費補助
　　　バースデーサポートを活用した在宅子育て支援事業

　【災害対策】（3億9,356万9千円）
　　　災害時備蓄用簡易トイレ等購入経費
　　　耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事助成経費等

　【健康・福祉】（6,283万2千円）
　　　妊婦健康診査（超音波検査）支援事業の拡充

特別区民税均等割額の増収分

東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分（1億2,502万円）については、防災・
減災対策経費に充当しました。

地方消費税の増収分

社会保障・税一体改革による地方消費税増収分（61億1,476万円）については、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実など、社会保障
費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

財政健全化判断比率