6年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
令和6年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

　※括弧内の数字は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化の度合いを示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。
品川区：78.1％（76.8％）　　　　　23区平均：77.7％（76.5％）　　　　　　

人件費比率

歳出（支出）に占める人件費の割合です。
品川区：13.7％（12.8％）　　　　23区平均：14.1％（12.9％）　　

基金（積立金）現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区：1,037億円（945億円）　　　　23区平均：1,179億円（1,136億円）
　　　〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区：144億円（143億円）　　　23区平均：210億円（211億円）　　　

普通会計

※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

　※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

令和6年度に実施した主な施策

4つの重点政策に基づき取り組んだ主な施策
　【安全・安心を守る】
　　　木造住宅などの耐震診断費用の全額助成、全区民への携帯トイレ無償配布、共同住宅へのエレベーター用防災チェア無償配布、女性視点での
　　　防災備蓄・避難所運営の見直し、個人住宅の防犯カメラ・録画機能付ドアホンの設置費用助成、コンビニエンスストア89カ所へのＡＥＤ設置
　　　など

　【社会全体で子どもと子育てを支える】
　　　区立学校の補助教材費を無償化、認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育事業の所得制限のない保育料助成、産後ケア事業の対象者・
　　　利用回数の拡大、未就園児定期預かり事業の拡充、すまいるスクール全37カ所で夏休み中の仕出し弁当の配達、不妊治療医療費助成など

　【生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる】
　　　救急安否確認システムの無償提供、介護職員などへの区独自の居住支援特別手当を創設、小学校・義務教育学校前期課程の全校に発達障害教
　　　育支援員を配置、増加する不登校児童・生徒への対策（マイスクール西大井の開設、全区立学校へ校内別室指導支援員を配置）、いじめ問題
　　　への対策（全児童・生徒を対象としたいじめ予防授業の実施、全教員・学校管理職向け研修の実施）など

　【未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる】
　　　製品プラスチック回収の本格実施、中小企業への販路拡大や人材スキルアップの支援、プレミアム付区内共通商品券の発行による区内消費の
　　　喚起、しながわシティランの開催など

重点的・緊急的に取り組んだ施策
　【区民生活、区内経済の安定に向けた支援】（44億2,161万7千円）
　　　定額減税補足給付金
　　　住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金
　　　子育て世帯生活支援特別給付金
　　　ひとり親世帯臨時特別給付金　
　　　物価高騰等総合支援資金融資あっせん
　　　省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
　　　保育所等物価高騰対策支援金

　【子育て世帯への支援】（5,892万円）
　　　特別支援学校補助教材費保護者負担軽減事業
　　　小児インフルエンザワクチン接種費用助成
　　　子育て世帯お米支援プロジェクト

　【災害対策】（5,389万8千円）
　　　トイレトラック購入費
　　　災害時応急物資購入費（授乳服等備蓄）

　【健康・福祉】（3億2,134万3千円）
　　　若者の心と体の健康相談事業
　　　高齢者新型コロナウイルスワクチン接種委託
　　　災害時自動安否確認システム（高齢者安否確認事業）

地方消費税の増収分

社会保障・税一体改革による地方消費税増収分（64億1,277万円）については、子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実など、社会保障
費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

財政健全化判断比率