26年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努めています。
26年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

　※（　　　）は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化を示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。
品川区：74.1％（76.8％）　　　　　23区平均：80.7％（82.8％）　　　　　　

人件費比率

歳出（支出）に占める人件費の割合です。
品川区：17.5％（18.8％）　　　　23区平均：17.3％（18.7％）　　

基金（積立金）現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区：794億円（755億円）　　　　23区平均：614億円（588億円）
　　　〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区：181億円（207億円）　　　23区平均：238億円（251億円）　　　

普通会計

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

　※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

平成26年度に実施した主な施策

○積極的に取り組んだ主な施策
　・防災対策
　　　事業者向け防災ハンドブック作成、耐震化・不燃化推進、学校等避難所機能強化、津波・高潮対策、品川区災害対策基本条例制定など
　・オリンピック・パラリンピックに向けた施策
　　　英語教育の強化、外国人と地域住民との交流推進、スポーツ体験イベントなど

○各分野別の取り組み
　・だれもが輝くにぎわい都市
　　　町会加入促進、中小企業支援の拡充、都市型観光推進、商店街活性化事業の拡充、品川区史の刊行、
　　　非核平和都市品川宣言30周年記念事業の実施など
　・未来を創る子育て・教育都市
　　　私立保育園・認証保育所の新規開設支援、家庭的保育（保育ママ）事業拡充、子育て・親育ち支援事業推進、学校施設の改築、
　　　ＩＣＴ機器を活用した学習活動の推進など
　・みんなで築く健康・福祉都市
　　　特別養護老人ホーム等開設・整備、高齢者住宅等の開設助成、発達障害者支援施設の開設、地域医療連携の強化、
　　　Ｂ型肝炎ワクチン接種の一部費用助成など
　・次代につなぐ環境都市
　　　水辺の環境改善推進、公園整備、省エネ・節電啓発事業など
　・暮らしを守る安全・安心都市
　　　空き家などの実態調査、目黒駅前地区再開発、八潮団地内区道のバリアフリー化など

 公営事業会計

　　　普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

品川区の財務書類

国の指針に基づき、自治体の会計をわかりやすく、透明性を高めるため、四つの財務諸表を作成し、「平成26年度品川区公会計レポート」として公表しています。

財政健全化判断比率