27年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
27年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

　※（　　　）は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化を示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。
品川区：71.1％（74.1％）　　　　　23区平均：77.8％（80.7％）　　　　　　

人件費比率

歳出（支出）に占める人件費の割合です。
品川区：16.9％（17.5％）　　　　23区平均：16.9％（17.3％）　　

基金（積立金）現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区：883億円（794億円）　　　　23区平均：698億円（614億円）
　　　〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区：165億円（181億円）　　　23区平均：224億円（238億円）　　　

普通会計

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

　※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％とならない。

平成27年度に実施した主な施策

○積極的に取り組んだ主な施策
　・防災対策
　　　木造住宅密集地域の改善、住宅の耐震化支援、学校等避難所機能の強化、津波や浸水などへの対策、初期消火体制の強化、
　　　外国語版防災ハンドブックの作成など
　・オリンピック・パラリンピックに向けて
　　　スポーツフェスタや体験教室の実施、同時通訳サービスを利用したタブレット端末の試験的導入、英語教育の強化、
　　　外国人来訪者向けのボランティアガイド事業の実施など
　・交通の要衝としての品川区をいかす
　　　大崎駅西口交通広場・バスターミナル機能の整備、大崎橋広場・観光桟橋の整備、
　　　大崎駅周辺でのエリアマネジメントを活用したにぎわいの創出、シティプロモーションの推進など
　・人やまちのチャレンジを応援する
　　　町会や自治会への加入促進・活動支援、客引き行為等の防止に関する条例整備、品川産業支援交流施設「SHIP」の開設、
　　　若者・女性就業体験事業、シルバー世代向け起業セミナーの実施など
○各分野別の取り組み
　・だれもが輝くにぎわい都市
　　　プレミアム付き区内共通商品券の発行助成、都市型観光アクションプランの改訂、品川区民芸術祭の開催、
　　　地区図書館の利便性の向上など
　・未来を創る子育て・教育都市
　　　区立保育園の開設・整備、私立保育園・認証保育所の開設支援、保育士の処遇改善、学校施設の改築、
　　　品川区教育フォーラムの開催、教育総合支援センターの創設など
　・みんなで築く健康・福祉都市
　　　特別養護老人ホームの整備、認知症高齢者グループホームの開設・整備、障害児者総合支援施設の整備、
　　　ひとり暮らし高齢者などの相談拠点の拡充など
　・次代につなぐ環境都市
　　　環境啓発ミュージカルの開催、公園整備、省エネ・節電啓発事業など
　・暮らしを守る安全・安心都市
　　　武蔵小山駅周辺地区再開発、八潮地区の道路バリアフリー化、補助163号線の東急大井町線交差部の本格整備、
　　　空き家の有効活用策の検討など

特別区民税均等割額の増収分

東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分（1億666万円）については、消防費のうち、防災対策関連経費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

品川区の財務書類

国の指針に基づき、自治体の会計をわかりやすく、透明性を高めるため、四つの財務諸表を作成し、「平成27年度品川区公会計レポート」として公表しています。

財政健全化判断比率