平成28年度決算のあらまし

更新日:平成30年7月27日

地方財政状況調査(以下、決算統計)に基づき、28年度決算のあらましをお知らせします。
決算統計は、全国の自治体で、統一的な財政状況の把握や分析をするために、各自治体の決算状況を同じ基準に基づいて集計したものです。
決算統計の会計は、普通会計と公営事業会計に分かれています。

28年度決算にみる財政の状況

区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。
28年度決算の財政状況を示す指標は下記のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

 ※(   )は前年度のもの

経常収支比率

財政の硬直化を示す指標で、おおむね70~80%が望ましいとされています。
品川区:71.8%(71.1%)     23区平均:79.3%(77.8%)      

人件費比率

歳出(支出)に占める人件費の割合です。
品川区:15.4%(16.9%)    23区平均:16.6%(16.9%)  

基金(積立金)現在高

区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。
品川区:916億円(883億円)    23区平均:759億円(698億円)
   〈定額運用基金3億円を除く〉

地方債現在高

区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。
品川区:147億円(165億円)   23区平均:224億円(224億円)   

普通会計

歳入

決算額

構成比(%)

特別区税

469億5,365万円

28.5 

特別区財政調整交付金

409億9,289万円

24.9 

国・都支出金

424億5,202万円

25.8 

地方消費税交付金

102億5,539万円

 6.2

使用料および手数料

53億9,535万円

 3.3

繰越金 

50億5,026万円

  3.1 

繰入金 

45億6,384万円

  2.8 

諸収入 

40億7,982万円

 2.5

その他

   48億    15万円

 2.9

  1,645億4,337万円

 

 

歳出

決算額

構成比(%)

議会費

8億  909万円

 0.5

総務費

166億  461万円

10.4 

民生費

697億3,078万円

43.8 

衛生費

111億6,342万円

 7.0

労働費

5億  132万円

 0.3

商工費

18億5,577万円

 1.2

土木費

342億8,600万円

21.5 

消防費

32億  899万円

 2.0

教育費

190億9,035万円

 12.0 

災害復旧費

681万円

  0.0

公債費

19億8,976万円

   1.2 

1,592億4,690万円

 

※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0%とならない。

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります

 

 

決算額

構成比(%)

 義務的経費(A)

  619億4,595万円 

38.9 

人件費 

244億9,348万円

15.4 

扶助費 

354億6,271万円

22.3 

公債費

19億8,976万円

 1.2

 投資的経費(B)

395億  725万円 

24.8 

 消費的経費(C)

577億9,370万円 

36.3 

物件費

265億2,652万円

16.7 

補助費等

70億4,008万円

 4.4

積立金 

79億5,285万円

  5.0 

繰出金 

149億5,757万円

  9.4 

その他 

13億1,668万円

  0.8 

 合計(A+B+C)

1,592億4,690万円

 

 ※構成比率はそれぞれ小数点第2位で四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0%とならない。

 


平成28年度に実施した主な施策

○積極的に取り組んだ主な施策
 ・オリンピック・パラリンピックを契機とした発展をめざして
   区内開催・応援3競技のキャラクターの公募・認定とPR強化、競技体験や競技選手との交流、
   大井ふ頭中央海浜公園周辺の無電柱化、品川英語力向上推進プラン、都市型観光プランの推進など
 ・子育て・教育施策
   私立保育園等の新規開設支援、子育てネウボラ相談員の配置、オアシスルームの増設、
   品川コミュニティスクールの拡充推進など
 ・住み慣れた地域で暮らせる高齢期をめざして
   特別養護老人ホームの整備開設、認知症グループホームの整備、認知症対策の拡充、緊急介護人材確保支援など
 ・防災対策の強化 災害に強いまちづくり
   災害復旧基金の創設、木造住宅密集地域の改善推進、住宅の耐震化支援、しながわ中央公園の拡張整備など

○各分野別の取り組み
 ・だれもが輝くにぎわい都市
   町会・自治会への活動支援の強化、プレミアム付き区内共通商品券の発行助成、区内中小企業の事業承継支援と雇用の維持拡大など
 ・未来を創る子育て・教育都市
   公有地を活用した保育施設の設置、「しながわパパママ応援アプリ」の配信、いじめ防止対策の推進、
   マイスクール五反田の開設、子どもの体力向上の推進など
 ・みんなで築く健康・福祉都市
   高齢者多世代交流支援施設「ゆうゆうプラザ」の開設、障害児者総合支援施設の整備、ロタウィルスワクチン予防接種費用助成など
 ・次代につなぐ環境都市
   公園整備、省エネ・節電啓発事業、区内全施設LED化の計画的整備など
 ・暮らしを守る安全・安心都市
   市街地再開発、JR大井町駅可動式ホーム柵整備助成、防犯カメラの維持管理費助成など

特別区民税均等割額の増収分

東日本大震災からの復旧・復興のための臨時的措置として改定された特別区民税均等割額の増収分(1億1,188万円)については、消防費のうち、防災対策関連経費に充当しました。

 公営事業会計

普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

国民健康保険事業会計
歳入

437億7,324万円

歳出

423億8,033万円

後期高齢者医療事業会計
歳入

48億4,434万円

歳出

47億8,610万円

介護保険事業会計
(保険事業勘定)
歳入

231億1,661万円

歳出

229億1,887万円

介護保険事業会計
(介護サービス)
歳入

5億8,705万円

歳出

5億8,705万円

公営企業会計
(介護サービス)
歳入

51億5,635万円

歳出

51億5,635万円

品川区の財務書類


国の指針に基づき、自治体の会計をわかりやすく、透明性を高めるため、四つの財務諸表を作成し、「平成27年度品川区公会計レポート」として公表しています。

       

財政健全化判断比率

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