区は10月14日(火)、生活協同組合コープみらい、品川区社会福祉協議会の三者間で「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結する。

この事業は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の異変を早期に発見し、孤立死を防ぐことが目的。今回、同組合の職員が高齢者宅への配達の際に、「新聞や郵便物がたまっている」「ＴＶの音がするのに応答がない」などの異変を察知した場合、すぐに区に通報し円滑な対応につなげる。

同組合の対象エリアは区内全域をカバーしており、現在、登録会員数12,000世帯で、うち高齢者は約2割を占める。担当職員68人が週1回、注文商品・夕食を配達・巡回し、高齢者の顧客約2,400人の見守りを行う。

見守り事業を担当する大串福祉計画課長は「今月上旬の株式会社 文化堂との協定締結に引き続き、今回の締結で計6事業者において見守り事業を展開していただくこととなった。今後も、地域の一員である民間企業の協力を得ながら、見守りネットワークの拡充を図りたい」と話している。