品川区と区内警察署、不動産関連法人が危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定を締結

更新日:平成29年1月30日

品川区と区内4警察署、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会品川区支部、公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部城南支部は平成29年1月31日(火)、品川区役所で危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定を締結した。

 濱野 健 品川区長を始めとする区内4警察署長、飯野 郁男 東京都宅地建物取引業協会品川区支部長、松本 太加男 全日本不動産協会東京都本部城南支部長が協定書に調印。区や警察署は、情報共有や啓発活動を行い、協会は、会員の不動産会社に建物が危険薬物の販売や特殊詐欺の拠点として使用された場合に契約を解除できる特約を盛り込んだ契約書や確約書を使用するように働きかけることで、危険薬物及び特殊詐欺の根絶を図ることが確認された。

 今回の協定を締結するにあたり、濱野区長が「危険薬物の使用はほかの犯罪を誘発する恐れもあるため、根絶をしないといけない。また、特殊詐欺については、物件が犯罪の拠点として使用されないようにしなければならない。力を合わせて品川区をより安全安心なまちになるようご協力ください」とあいさつ。
 飯野支部長は「協会員の不動産会社に認知を広げ、官民一体となってこの社会問題に取り組んでいきたいと思います」と語り、松本支部長は「研修を行い協会員に教育や取り締まりへの協力を図っていきます」と決意を表明した。
 区内4警察署を代表し永久徹品川警察署長が、危険薬物の販売が潜在化・巧妙化してきていること、特殊詐欺の被害が増える中、検挙数が減少していることに触れ「犯罪組織の拠点が賃貸のマンションやオフィスが多用されることから不動産関係者との緊密な連携が不可欠です。締結した協定を基に情報共有を強化し、特殊詐欺の根絶に向けた対策を講じ、東京2020大会に向けて世界一安全なまちを目指していきたい」と強い思いを語った。

 区はこれまでに特殊詐欺根絶の啓発活動を行ってきたが、協定を結び役割を明確化することは初めての試みとなる。

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