【事前】8・1転居先を探す高齢者も 大家さんも 安心! ~借り手と貸し手をつなぐ、民間賃貸住宅居住高齢者の生活支援サービス~

更新日:平成30年7月31日

 品川区は平成30年8月1日(水)、住宅に困窮し、日常生活に不安のある高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供するサービスを開始する。

 対象は「高齢者民間住宅あっ旋事業決定者」のうち、特に生活支援が必要と思われる高齢者で、次の全てにあてはまる方 ※生活保護受給者を除く
   1 65歳以上のひとり暮らしの方か全員が65歳以上の世帯
   2 立ち退きの要求を受けているか保安・保健衛生上劣悪な住宅に居住している
   3 区内に引き続き2年以上居住している
   4 健康で独立して日常生活が営め、自炊できる
   5 区内の民間賃貸住宅へ転居を希望している
   6 生計中心者の前年所得が基準額(例:単身者の場合2,572,000円)以内

 この生活支援サービス事業は、品川区社会福祉協議会へ委託する。
 サービス内容は、基本サービスと選択サービスの2種類。「基本サービス」は、転居支援、定期連絡、生活相談、緊急対応、家財処分で、利用料は2年間4,800円。緊急通報システム利用料として住民税非課税者は月額300円(住民税課税者1,000円)。その他、通信費月額300~400円の他、預託金(家財処分費)として単身1K15万円(※世帯人数・部屋の広さにより異なる)としている。「選択サービス」には、葬儀の実施等があり、実費負担となる。

 同事業を担当する宮尾 高齢者地域支援課長は「高齢者の賃貸入居に不安を持つ家主や不動産会社の方にも安心して入居を検討いただけるよう工夫した。まずは相談いただきたい」と多くのサービス利用に期待を寄せている。

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