品川区は令和4年10月30日(日)、社会福祉法人 品川区社会福祉協議会（大井1-14-1）と合同で災害ボランティアセンター開設運営訓練を中小企業センター(西品川1-28-3)で実施した。訓練に参加したのは、生活福祉課職員25人と社会福祉協議会の職員約100人。

　台風15号の大雨で大きな被害を受けた静岡市の事例など、自然災害等の大規模災害時におけるボランティア活動は、被災者の生活の安定と再建を図るうえで重要な役割を担っている。品川区地域防災計画では、災害時のボランティアセンター設置にあたり、区は区社会福祉協議会に協力を要請し、両者が連携して運営することになっている。

　訓練は、防災倉庫から資機材等を搬出し、会場となるスポーツ室に設営することからスタート。参加者は、受付班・案内班、ニーズ班、マッチング班、送り出し班、資材班の各班とボランティア役に分かれ、実際の災害時を想定しながら各業務に取り組んだ。
　ニーズ班には、被災した区民役からのがれき除去や炊き出しなどのボランティア活動の要望（ニーズ）が多く寄せられ、ニーズの集約や分類、ボランティアとマッチングなど、本番さながらの緊張感のあるやり取りが行われた。

　訓練後、東京ボランティア・市民活動センター災害担当の三ツ橋 区社会福祉協議会事務局次長は「災害が起きた際は、まずは自身や家族の安全を優先してください。そのうえで、今日行った訓練をしっかり振り返り、いざという時に備えてください」と講評した。

　同訓練は毎年この時期に区社会福祉協議会が主体となって実施してきた。昨年度の区職員の参加者数は10人だったが今回は25人に増加。回数を重ねることに区職員の意識も高まりを見せている。また、品川区地域防災計画が改定され、昨年度より、ボランティアセンター開設マニュアルの策定や必要な資機材の配備など、体制面も強化されている。12月11日(日)に開催される区内一斉防災訓練においても、ボランティアセンター開設運営訓練を実施する予定。