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住民税非課税世帯物価高騰対策追加給付金に28億8,446万円余 専決処分
更新日：令和5年12月12日
品川区は、住民税非課税世帯物価高騰対策追加給付金として、今般、食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受けている住民税非課税世帯に対し早急に給付金を支給することとし、緊急に措置を必要とする経費について専決処分を行った。
【専決処分日】 令和5年12月11日
【補正予算(第6号)の概要】(単位:千円)
【補正予算案(第6号)の内容】
住民税非課税世帯物価高騰対策追加給付金 2,884,462千円
食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、早急に給付金を追加で支給する。
＜対象者＞
令和5年12月1日時点で品川区に住民登録がある、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
＜給付額＞
1世帯あたり 70,000円
【専決処分日】 令和5年12月11日
【補正予算(第6号)の概要】(単位:千円)
| 補正前の額 | 補正額 | 計 |
|---|---|---|
| 200,592,145 | 2,884,462 | 203,476,607 |
【補正予算案(第6号)の内容】
住民税非課税世帯物価高騰対策追加給付金 2,884,462千円
食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、早急に給付金を追加で支給する。
＜対象者＞
令和5年12月1日時点で品川区に住民登録がある、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
＜給付額＞
1世帯あたり 70,000円
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