区内の帰宅困難者・徒歩帰宅者支援に関する連絡会を、令和6年1月18日(木)に品川区役所で開催し、区内帰宅困難者対策協議会および徒歩帰宅者支援対策協議会の会員および構成員である事業所や商店街、防災関係機関などの関係者約80人が参加した。

　大災害が発生して公共交通機関の運行が停止した場合、職場や学校などから自宅に戻れない帰宅困難者が品川区内では23万人以上発生すると想定され、滞留者で道路が埋まると、救出救助車両が通行できず、救助・救命活動に重大な支障をきたしたり、群衆事故が起きやすくなったりするなど、人命が危険にさらされる可能性がある。
　帰宅困難者に関する課題を解決するには、行政による「公助」だけでなく、個人や企業、地域団体などによる「自助」「共助」も含め、地域全体で対策を進めていくことが重要であり、行政・企業・地域における連携を強化し、帰宅困難者・徒歩帰宅者支援の充実を図るため、今回の連絡会を開催した。

　テーマは「都市の安全確保に向けた帰宅困難者対策の取り組み」。
　第一部では都市・地域の自然災害リスク評価や災害シミュレーションを研究している、東京大学生産技術研究所の加藤孝明 教授による講演を実施した。
　第二部では、各帰宅困難者対策協議会の会長による活動報告会を行い、それぞれが取り組んでいる帰宅困難者対策について情報の共有を図った。
　活動報告会後には、加藤教授より講評を実施。「現在の取り組みは東日本大震災時の印象が強い。実際に市街地が被災した際の帰宅困難者対策とは何か、改めて考える必要がある」と、各協議会が地区の特性を踏まえて帰宅困難問題を再定義し、災害時における弱者支援をしっかりと行うことの重要性が提案され、閉会した。