今年度2回目となる品川区防災会議を、令和6年2月5日(月)に品川区役所で開催した。

　この会議は、災害対策基本法第16条の規定に基づき、品川区の防災計画に関する重要な事項を決定するために設置された機関。区長が会長を務め、自衛隊、都、警視庁、東京消防庁・消防団、公共機関、町会・自治会関係者、医療関係者、区職員等の委員で構成されている。

　今回は「令和5年度品川区地域防災計画の大規模修正」について審議を実施。同計画は、災害対策基本法や水防法をはじめとした関係法令の改正、都市基盤の整備状況、地域の防災対策の取り組みの実情に応じて、毎年修正を行うとともに、5年に一度を目安に大規模修正を行っている。
　平成29年度に実施した前回の大規模修正から約5年が経過し、最新の関連法令・災害事例等の知見や、東京都の首都直下地震における被害想定の見直しを地域防災計画に反映させ、今後の防災対策の指針とするべく、昨年度から大規模修正の作業を開始した。
　今回の計画では新たに、親子・高齢者・障害者など幅広い世代の防災訓練への参加や、事業者が参加する防災訓練を行うための仕組みづくりのほか、在宅避難体制の強化を目的に、家庭での1週間分の備蓄の推奨等を計画へ記載。審議の結果、原案のとおりに承認された。

　森澤区長は「区民の生命・財産を守るべく災害に強い安全安心なまちづくりを、皆さまとともにより一層進めていきたい」と話した。