住民税非課税世帯に対して実施している物価高騰対策追加給付金の通知について、対象となる可能性がある一部区民に対して送付漏れがあったことが判明した。
　令和6年1月22日以降、手続きを行ってきたが、3月6日に確認書が届いていないという区民から問い合わせがあり、送付漏れが判明した。

　送付用データ作成段階における抽出手順のミスが原因で、新たに送付対象となるのは最大で698世帯。確定している69世帯には、3月19日に支給要件確認書を送付する。また、残りの629世帯については、現在要件に該当するかを精査中で、対象者には3月22日に発送予定。
　申請受付は3月15日で終了しているが、該当者のみ申請期限を再設定し、特定記録郵便で通知を発送する。

　今回の事案を重く受け止め、再発防止を徹底していく。また、別途実施している住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対策追加給付金についても、送付対象に漏れがないかどうか精査を行っている。