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事業者宛メールにおける宛先の誤りについて
更新日：令和6年4月19日
令和6年4月19日（金）、事業者宛に送付した電子メールにおいて、本来の宛先とは異なる事業者宛に1件送信したことが判明した。送付後、直ちに職員が気付き、事業者に謝罪するとともにメール削除依頼を行った。
今回の事案を重く受け止め、外部にメールを送信する場合には、送信前に複数の職員でチェックすることを徹底するなど、全庁を挙げて再発防止に努める。
※こちらの情報は、上記日付による報道機関向けのプレスリリースを掲載したものです。現在の事業等と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。