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都内初 こども家庭庁よりいじめ対策のモデル事業団体として採択 区長部局によるいじめ解消の仕組みづくり 23日から本格スタート
更新日:令和6年5月23日
品川区は、こども家庭庁が実施する令和6年度「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証」事業団体として都内自治体で初めて採択された。同庁から事業説明を前日令和6年5月22日まで受けたことで、同月23日(木)より本事業を本格的に開始する。
区のいじめ早期発見・早期解決に向けた取り組みとして、区長部局によるいじめ相談窓口を令和6年1月4日に区役所内に開設し、いじめポータルサイトも同日に開設。これにより、社会福祉士や経験豊富な相談員に電話や手紙、メールといったさまざまな方法で、気軽に相談できる体制が整った。
このような区長部局の取り組みもあり、都内自治体として初となる採択に至った。従来の品川区の取り組みにこども家庭庁の事業が加わることで、専門相談員養成講座を相談員に対して実施することができ、これまで以上にレベルアップが期待できる。それにより、いじめ相談の持つ特殊性に注目したアプローチが可能となり、いじめ相談対策室の体制強化が推進される。
また、教育委員会においても「品川区いじめ防止総合対策」の新規事業として新たな「いじめ予防プログラム」をスタートするなど、様々な取り組みを実施している。今回の採択を受け、今後、区長部局におけるいじめ対策の強化はもとより、区長部局と教育委員会が連携協力し合い、いじめの予防・早期発見・早期対応の徹底を図っていくことで、6年度における新たな「品川区モデル」の構築を目指していく。
※こちらの情報は、上記日付による報道機関向けのプレスリリースを掲載したものです。現在の事業等と内容が異なる場合がございますのでご了承ください。