品川区は令和6年7月1日(月)、震災時の電気火災を抑制する感震ブレーカー設置費用の一部補助について、補助対象地域をこれまでの不燃化特区の木造住宅から区内全域の木造住宅に拡大し、補助額についても一部増額した。

過去の震災時に発生した火災の約6割は電気機器等からの出火であり、能登半島地震による輪島市の大規模火災についても、電気に起因した可能性があると言われている。能登半島地震の教訓を生かし、区としては、今回の補助対象地域の拡大および補助額の一部増額を行うことにより、感震ブレーカーのさらなる普及促進と電気火災の抑制を図り、災害に強いまちづくりを推進していく。

補助対象となる感震ブレーカーは、内蔵型・接続型の「分電盤タイプ」と、アース付コンセント接続型の「簡易タイプ」で補助内容は以下のとおり。

対象機器	対象世帯	補助率（上限金額）
分電盤タイプ （内蔵型・接続型）	一般	総費用の5/6(上限8万円）   増額
	高齢者・障害者等	総費用の7/8(上限10万円)   増額
簡易タイプ （アース付コンセント型）	一般	総費用の10/10(上限3万円) 増額
	高齢者・障害者等	総費用の10/10(上限3万円)

区は平成28年度より不燃化特区の木造住宅を対象に、分電盤タイプの設置費用の一部補助（費用の2/3、上限5万円等）を開始。令和元年度にはアース付きコンセントへ接続する簡易タイプについても補助対象とし、また、高齢者・障害者等世帯に対しては、一般世帯よりも補助額を増額（費用の5/6、上限8万円）した。これまでに合計657件の補助を実施している。