区は令和6年8月4日(日)、妊娠を望む方、不妊・不育等に悩む方に向け、一人で抱え込まず、打ち明けづらい不安やつらさの解消を目的に「不妊・不育等相談事業」を開始する。

　本事業は、令和5年度職員事業提案制度(9事業を採択し予算化)により実現。不妊や不育等、身近な人には相談しづらい不安や悩みを抱える方が、オンラインツール(Zoom)でカウンセラーに寄り添い、話を聴いてもらうことで心の支えとなることを目指す。カウンセラーは不妊ピア・カウンセラー認定を受けた専門員で、相談方法は、音声のみのオンライン通話相談と、相談者もカウンセラーも顔を画面上に表示して相談するオンライン面接相談の2種類。顔を出さずに相談を希望する方、対面と同じようにカウンセラーと顔を合わせて相談を希望する方、それぞれのニーズに対応する。オンライン通話は毎月第4火曜日の午後7時から10時まで、オンライン面接相談は予約制で毎月第1日曜日の午前9時から午後0時45分までの時間帯で相談を受け付ける。

　また、令和4年4月から一部を除く一般不妊治療と特定不妊治療が保険適用となったものの、依然として経済的負担が大きいことから、区は令和6年7月1日(月)より、生殖補助医療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療)の保険適用分の自己負担額に対しても助成を開始している。

　今回の不妊・不育等相談事業開始により、経済面、精神面の両面から支援することで当事者の不安や負担の軽減が期待できる。