区は令和6年9月から、新たに宅配ボックスを設置した際の本体費用および設置費用の2分の1の助成を開始する。

　インターネット通販等の利用普及による宅配サービスの需要は増加し、再配達の回数も増えている。再配達によるCO2排出量は全国で年間約25.4万トン(令和2年度国交省試算)にのぼり、再配達によるCO2排出量増加の対策が求められている。また、トラックドライバーの時間外労働に上限が課され、物流の停滞が危惧される「2024年問題」改善の観点からも、再配達縮減の必要性が高まっている。

　区は、令和5年に「ゼロカーボンシティしながわ宣言」を表明し、CO2排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げた。また、品川区環境基本計画では、2030年度までのCO2排出量50％削減(カーボンハーフ)を中間目標に掲げている。
　また国が掲げる、2024年度に再配達率6％を目指す「物流革新に向けた政策パッケージ」の目標を達成できるよう推進していく。

　【概要】
　開始日:令和6年9月2日(月)
　助成対象者:次の(1)～(3)のいずれかに該当する者
　(1)区内の戸建住宅に交付申請時点で住所を有する区民
　(2)区内の戸建住宅または個人住宅を所有または建設する個人事業主または法人
　(3)区内の集合住宅の管理組合
　助成額:本体費用および設置費用の2分の1
　上限額は3万円～20万円（戸建または集合住宅、IOT対応の有無、区内業者または区外業者への発注等、条件によって異なる）
　助成対象機器:
　・区内の戸建住宅、集合住宅に設置されること
　・施錠できる構造であること(ただし、南京錠で施錠するものは除く)
　・3辺合計75cm以上の荷物が投函できる大きさがあること
　・袋式および折りたたみ式でないこと
　・業者の設置工事により移設できないように固定されていること
　・未使用かつ購入したものであり、リースでないこと