国民年金の給付

更新日:令和3年4月1日

年金が受けられるのはどんなときか

国民年金は、老後の生活や病気、けがなどで障害者となったり、配偶者や親を亡くしたときなどの生活の保障を目的としています。 年金額については、物価の変動に対応しつつ、被保険者数や平均余命を反映させるように設定されています(マクロ経済スライド制)。
※年金給付を受ける権利は5年(年金記録の訂正による場合を除く)、死亡一時金を受ける権利は2年で時効により消滅します。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、65歳から生涯支給されます。
受給するためには、10年以上の受給資格期間(納付・免除期間等を含む)が必要です。
 
令和3年4月以降の年金額は、780,900円(満額の場合)です。

※ 加入可能年数は、40年です。昭和16年4月1日以前に生まれた方は特例があります。

早く受給できる繰上げ支給(60歳から)と、多く受給できる繰り下げ支給

年金の受給開始は65歳からですが、65歳前に受けたい場合は、下表のとおり減額された年金を受けることができます。ただし、支給率は生涯変わらない等、制約があります。
また、年金をより多く受けたい場合は、受給開始を66歳以後にすると、下表のとおり増額された年金を受けることもできます。

受給率


昭和16年4月2日以降に生まれた方

受給年齢 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳 66歳 67歳 68歳 69歳 70歳
受給率 70パーセント 76パーセント 82パーセント 88パーセント 94パーセント 100パーセント 108.4パーセント 116.8パーセント 125.2パーセント 133.6パーセント 142パーセント

※受給率は、請求する月単位で変わります。60~64歳は、1月増すごとに0.5パーセント、66~70歳は、0.7パーセント増加します。たとえば、60歳1カ月の時に繰り上げ請求をすると、受給率は70.5パーセントになります。

請求

第1号被保険者期間のみの方は、国保医療年金課国民年金係
第2号・第3号被保険者期間のある方は、品川年金事務所

老齢福祉年金


明治44年4月1日以前に生まれた方が受けるもので、全額国の負担で支払われる年金です。本人や配偶者、扶養義務者に一定以上の所得があるとき、また本人が他の公的年金を受けているときには、支払いの一部または全部が停止されます。

障害基礎年金


国民年金に加入中または20歳前、もしくは受給待機中の65歳未満の方が病気やけがで、生活や仕事などが制限されるようになった場合に、障害基礎年金が支給されます。
ただし納付要件があり、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。
1 初診日前に、保険料を納めた期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
2 初診日の前々月までの1年間に保険料の納め忘れがないこと。
また、20歳前の場合は、一定の所得制限があります。

平成23年4月から、障害基礎年金の受給権発生後に子が生まれ、生計維持している場合にも、届出をすることにより子の加算がつくことになりました。
詳しくはお問い合わせ下さい。

初診日が厚生年金加入中の場合は年金事務所へお問い合わせください。
日本年金機構ホームページ(別ウィンドウ表示)

令和3年4月以降の年金額は、
1級 976,125円
2級 780,900円
上記の額に子の加算額を加えた額
※子は18歳になった年度末までであること(障害がある場合20歳未満)

遺族基礎年金


国民年金に加入中または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が亡くなったときは、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者や子に、遺族基礎年金が支給されます。子が18歳になった日以後の最初の3月31日までの間受給できます。(障害者は20歳までの間)
ただし亡くなった方が加入中の場合、納付要件があり、下記のいずれかの条件を満たす必要があります。
1 保険料を納めた期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
2 亡くなった月の前々月までの1年間に、保険料の納め忘れがないこと。

厚生年金加入期間がある方は年金事務所へお問い合わせ下さい。
日本年金機構ホームページ(別ウィンドウ表示)

令和3年4月以降の年金額は、
・子のいる配偶者が受ける場合1,005,600円
・子が受ける場合780,900円
上記の額に子の加算額を加えた額
※子は18歳になった年度末までであること(障害がある場合20歳未満)
子が2人以上いる場合の子の加算額2人目は、224,700円、3人目以降は1人につき74,900円

寡婦年金


第1号被保険者としての期間だけで、老齢基礎年金を受ける条件を満たした夫が年金を受けずに死亡したとき、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳までの間支給(妻が老齢基礎年金を繰上げ受給しているときは受けられません)

年金額は、夫が受ける予定の老齢基礎年金額の4分の3

死亡一時金


保険料を3年以上納めた人が年金を受けずに死亡したときに、生計を同一にしていた遺族に支給されます。

一時金の額は、120,000円~320,000円(死亡した月の前月までに付加保険料納付済期間が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。)

特別障害給付金


1. 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
2. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった、被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者

1.又は2.に該当する方で、国民年金に任意加入していなかった期間に初診日があり、現在、障害基礎年金1・2級相当の障害のある方に支給されます。

※所得により支給制限あり
※老齢年金等を受給されている場合は支給制限があります

令和3年4月以降の年金額は、
1級:月額 52,450円
2級:月額 41,960円

国民年金の請求手続き

届出するとき 届出に必要なもの 備考
国民年金を請求するとき(第1号期間のみの方) 年金手帳、預金通帳、戸籍全部事項証明書(騰本)、住民票など 障害基礎年金の請求には診断書等も必要です

年金を受給されていた方が亡くなられた場合

種類 お問い合わせ先
国民年金 年金を受給されていた方が亡くなられた場合、お手続きが必要となります。
品川年金事務所(電話:03-3494-7831 FAX:03-3779-3449)へお問い合わせください。
厚生年金 年金を受給されていた方が亡くなられた場合、お手続きが必要となります。
品川年金事務所(電話:03-3494-7831 FAX:03-3779-3449)へお問い合わせください。
共済年金 各共済組合へお問い合わせください。
お問い合わせ

国保医療年金課国民年金係
 電話:03-5742-6682~3  FAX:03-5742-6876

品川年金事務所
 電話:03-3494-7831   FAX:03-3779-3449