年金の相談
更新日：令和7年4月1日
保険料の支払いにお困りの方へ
保険料の免除
本人・世帯主・配偶者のそれぞれの前年所得が一定額以下、もしくは失業・離職した場合は、申請により保険料の全額または一部（4分の3、半額、4分の1）が免除となります。
申請できる期間は7月から翌年6月までです。過去の期間については、申請日より原則2年1カ月までさかのぼって申請できます。
受付窓口は、国保医療年金課国民年金係（本庁舎4階5番窓口）です。 ※地域センターでは受付していません。
※失業に伴う免除の申請をする場合は、失業の確認ができる下記の書類が必要です。（コピー可）。
- 雇用保険被保険者離職票
- 雇用保険受給資格者証
- 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
- 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書など
また、学生の方には学生納付特例制度、50歳未満の方には納付猶予制度があります。
障害年金（1級・2級）、生活保護（生活扶助）、特別障害給付金を受けている場合は、別途免除制度があります。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
日本年金機構のホームページ（別ウインドウ）
年金全般についてのご相談・ご質問
厚生年金についてのご相談・ご質問
品川年金事務所
電話：03-3494-7831 FAX：03-3779-3449
日本年金機構のホームページ(別ウィンドウ表示)をご覧ください。
国民年金についてのご相談・ご質問
品川年金事務所
電話：03-3494-7831 FAX：03-3779-3449
国保医療年金課国民年金係
電話：03-5742-6682～3 FAX：03-5742-6876
共済年金について
お問い合わせ
各共済年金の事務局にお問い合わせください。