特別区民税・都民税の減免・免除

更新日:2019年7月18日

減免の範囲

納期未到来の税額について、申請により減免される場合があります。

※地方税法により、特別徴収義務者においては、特別徴収税額の減免をすることはできません。

(1)天災その他特別の事情がある場合

…納税者の家屋または家財につき震災、風水害、火災等の災害により甚大な損害を受けた場合等。

(2)公私の扶助を受ける場合

…生活保護法の規定による保護を受けている場合等(課税年度の1月1日現在において生活扶助を受けている場合は非課税となる)。

課税の免除

(1)租税条約に基づく場合

…租税条約締結国からの留学生、事業修習者などで一定の要件に該当する場合は、課税が免除される場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ

税務課 課税担当
03-5742-6663~6(直通)