4月1日時点65歳上の方で年金所得に対して個人住民税（特別区民税・都民税）、森林環境税が課税される場合には、年金からの特別徴収（天引き）により納付いただくことになります。地方税法第321条の7の2の規定に基づき平成21年度から実施され、個人の選択による徴収方法の変更はできません。
ご理解ご協力をお願いいたします。

年金特別徴収の対象者

• 公的年金の年額が18万円未満である場合
• 介護保険料が公的年金から特別徴収されていない場合
• 年金特別徴収税額が公的年金の年額を超える場合
• 個人住民税が非課税、または公的年金からの税額が発生していない場合

特別徴収の対象となる年金

年金から特別徴収される税額

年金特別徴収が新たに開始される方

年金特別徴収2年目以降の方

　次のいずれかに該当した場合には、年金からの特別徴収は停止となります。

• 特別徴収対象年金の給付を受けなくなった場合
• 対象者が転出、死亡した場合
• 介護保険料の特別徴収の被保険者でなくなった場合
• 公的年金などにかかる所得から計算される住民税額が変更（減額等）となった場合

　年金からの特別徴収が停止され、住民税額の未納額が生じた場合は、普通徴収に切り替ります。

転出・税額変更があった場合の年金特別徴収の継続について

転出時の年金特別徴収の継続

税額変更時の年金特別徴収の継続

なぜ年金から住民税を徴収（天引き）するのですか。

ご高齢に伴う納付手続きを簡素化し、納め忘れを未然に防ぐことを目的としています。

年金特別徴収をやめて、給与天引きや普通徴収（納付書払い・口座振替）にできますか。

できません。年金所得から計算された住民税額は年金からの特別徴収によりご納付いただくこととなり、納税義務者様の選択ができません（地方税法第321条の7の2）。

給与収入と年金収入があります。今まで全額の住民税が毎月の給与から天引きされていましたが、これからも同様に給与から天引きできますか。

できません。年金所得から計算された住民税額は年金からの天引きとなります。給与所得を同時に有する場合、給与所得から計算された住民税額は給与天引きもしくは普通徴収にてご納付いただくこととなり、徴収方法を選択することができません。
※ただし、納税義務者様の課税状況により一部上記と異なる場合があります。