各種控除の見直しについて

更新日：令和3年1月8日

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする等の観点から、給与所得控除額と公的年金等控除額が10万円引き下げられ、
所得の種類を問わず適用される基礎控除額が10万円引き上げられます。
※給与所得と年金所得の双方がある方は、片方に係る控除のみが減額されます。

※詳細は下記のとおりです。画像をご覧になれない方は、下記お問合せ先までご連絡ください。


基礎控除へ振替

給与所得控除の見直し

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入額が1,000万円から850万円に、上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

<給与所得速算表>

給与等の収入金額(A)
 給与所得金額
改正後 改正前
～550,999円
 0円
 0円
551,000円～650,999円
 (A)-550,000円 0円
651,000円～1,618,999円
 (A)-550,000円 (A)-650,000円  
1,619,000円～1,619,999円
 1,069,000円 969,000円
1,620,000円～1,621,999円
 1,070,000円 970,000円
1,622,000円～1,623,999円 1,072,000円 972,000円
1,624,000円～1,627,999円 1,074,000円 974,000円
1,628,000円～1,799,999円 (A)÷4=(B)
※千円未満切捨て		 (B)×2.4+100,000円 (A)÷4=(B)
※千円未満切捨て		 (B)×2.4円
1,800,000円～3,599,999円 (A)÷4=(B)
※千円未満切捨て		 (B)×2.8-80,000円 (A)÷4=(B)
※千円未満切捨て		 (B)×2.8-180,000円
3,600,000円～6,599,999円 (A)÷4=(B)
※千円未満切捨て		 (B)×3.2-440,000円 (A)÷4=(B)
※千円未満切捨て		 (B)×3.2-540,000円 
6,600,000円～8,499,999円   (A)×0.9-1,100,000円  (A)×0.9-1,200,000円 
8,500,000円～9,999,999円     (A)-1,950,000円  (A)×0.9-1,200,000円
10,000,000円～ (A)-1,950,000円   (A)-2,200,000円

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

（1）給与収入金額が850万円を超えており、次のいずれかに該当する場合
　　  1．本人が特別障害者に該当する
　　  2．特別障害者に該当する同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
　　  3．年齢23歳未満の扶養親族を有する

　　　所得金額調整控除額＝｛給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）-850万円｝×10%

（2）給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方があり、合計額が10万円を超える場合

        所得金額調整控除額＝｛給与所得控除後の給与所得（10万円を限度）+公的年金所得（10万円を限度）｝-10万円

　※両方に該当する場合は、（1）を控除後に（2）が控除されます。

公的年金等控除の見直し

1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2.公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除の上限額が195.5万円となります。
3.公的年金等雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円超の場合は20万円が
   上記1.および2.の見直し後の控除額から引き下げられます。

＜公的年金等雑所得速算表＞

公的年金等の収入金額(A) 公的年金等雑所得の金額
改正後 改正前
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得
1,000万円以下
 1,000万円超
2,000万円以下
 2,000万円超
 区分なし
65歳
以上
 ～3,300,000円
 (A)-1,100,000円 (A)-1,000,000円 (A)-900,000円 (A)-1,200,000円
3,300,000円超～
4,100,000円以下
 (A)×0.75-275,000円 (A)×0.75-175,000円 (A)×0.75-75,000円 (A)×0.75-375,000円
4,100,000円超～
7,700,000円以下
 (A)×0.85-685,000円 (A)×0.85-585,000円   (A)×0.85-485,000円  (A)×0.85-785,000円
7,700,000円超～
10,000,000円以下
 (A)×0.95-1,455,000円  (A)×0.95-1,355,000円  (A)×0.95-1,255,000円 (A)×0.95-1,555,000円
10,000,000円超～ (A)-1,955,000円  (A)-1,855,000円  (A)-1,755,000円 (A)×0.95-1,555,000円
65歳
未満
 ～1,300,000円 (A)-600,000円  (A)-500,000円  (A)-400,000円  (A)-700,000円 
1,300,000円超～
4,100,000円以下
 (A)×0.75-275,000円 (A)×0.75-175,000円   (A)×0.75-75,000円 (A)×0.75-375,000円
4,100,000円超～
7,700,000円以下
 (A)×0.85-685,000円 (A)×0.85-585,000円  (A)×0.85-485,000円  (A)×0.85-785,000円 
7,700,000円超～
10,000,000円以下
  (A)×0.95-1,455,000円 (A)×0.95-1,355,000円 (A)×0.95-1,255,000円  (A)×0.95-1,555,000円
10,000,000円超～ (A)-1,955,000円  (A)-1,855,000円  (A)-1,755,000円 (A)×0.95-1,555,000円

基礎控除・調整控除の見直し

基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
また、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が逓減し、2,500万円を超えると消失する仕組みが設けられます。
なお、基礎控除が消失する合計所得金額が2,500万円を超える方には、調整控除が適用されません。

合計所得金額
 基礎控除額
改正後
 改正前
～2,400万円
 43万円
 33万円
(所得制限なし)
2,400万円超～2,450万円以下
 29万円
 33万円
(所得制限なし)
2,450万円超～2,500万円以下 15万円 33万円
(所得制限なし)
2,500万円超
 適用なし
 33万円
(所得制限なし)

配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件等の引き上げ

給与所得控除等から基礎控除への振替に伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、
配偶者・扶養控除等および非課税措置について、所得要件が10万円引き上げられます。

＜配偶者・扶養控除等に係る所得要件＞

要件等
 改正後
 改正前
同一生計配偶者及び
扶養親族の合計所得金額
 48万円以下
 38万円以下
配偶者特別控除に係る
配偶者の合計所得金額
 48万円超～133万円以下
 38万円超～123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額
 75万円以下
 65万円以下
障害者、未成年者、寡婦及び
ひとり親に対する非課税措置の
合計所得金額
 135万円以下
 125万円以下
家内労働特例の必要経費
（最低保障額）
 55万円
 65万円


＜非課税措置に係る所得要件＞

要件等 改正後 改正前
均等割が非課税となる
合計所得金額		 扶養親族なし 45万円以下 35万円以下
扶養親族あり
 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+31万円
 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+21万円
所得割が非課税となる
総所得金額等		 扶養親族なし 45万円以下 35万円以下
扶養親族あり 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+42万円 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+32万円
お問い合わせ

税務課　課税担当
電話 03-5742-6663～6
FAX 03-5742-7108

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