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特別区民税・都民税(住民税)の申告

更新日:2020年6月11日

特別区民税・都民税の申告

次のいずれかに該当する場合は、特別区民税・都民税の申告が必要です。
※ 税務署に確定申告を提出する方は、区役所への申告は必要ありません。

(1) 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中(1月1日~12月31日)に、所得のあった方

 (a) 営業等・不動産・配当による収入(所得)やその他の収入(所得)があった場合
 
 (b) 給与収入(所得)があった方で、次のいずれかに該当する場合

 • 給与収入のほかに、上記(a)の各種所得があった場合
  ※ 上記(a)の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。

 • 勤務先から品川区に給与支払報告書が提出されていない場合(提出の有無は勤務先にご確認ください)。
  ※ 勤務先で年末調整を受けていない場合や、控除の追加により所得税の還付が生じる場合は、所得税の確定(還付)申告が必要です。

 • 医療費控除、寄附金税額控除などの控除を受ける場合
  ※ 源泉徴収された所得税額がある場合は所得税の確定(還付)申告が必要です。

 (c) 公的年金等を受給されている方で、次のいずれかに該当する場合

 • 公的年金等収入のほかに、上記(a)の各種所得があった場合
  ※ 上記(a)の各種所得が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。

 • 公的年金等の源泉徴収票に記載された扶養控除等以外に医療費控除、生命保険料控除、配偶者特別控除、寄附金税額控除等の控除を受ける場合
  ※ 平成23年分の所得税から、公的年金等収入の合計額が400万円以下で、その他の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告が不要とな
  りましたが、公的年金等の源泉徴収票に記載された控除以外に控除を受ける場合は、特別区民税・都民税の申告が必要です。

(2) 1月1日現在、品川区内に事務所、事業所や家屋敷があり、品川区内にお住まいでない方
 ※ 特別区民税・都民税の均等割(年間5,000円)のみ課税されます。

(3) 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中(1月1日~12月31日)に所得がなく、扶養親族として区内居住の扶養主から申告がされていない方

(4) 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中(1月1日~12月31日)の合計所得金額が1,000万円を超える方は、同一生計配偶者(合計所得金
 額が38万円以下の配偶者)の申告が必要な場合があります。

(5) 所得額の記載がある非課税証明書が必要な方
 ※ 被扶養者の方は、申告がなくても所得額の記載がない非課税証明書は発行できますが所得額の記載がある証明書が必要な方は申告が必要です。

※ 上記以外でも国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料の減額・免除の申請をされる方は申告が必要となる場合があります。

申告の期間・受付時間・受付場所

申告期限を延長しました。詳細はこちらをご覧ください。

(1)令和2年2月17日(月)~3月16日(月)
 受付時間:午前8時30分~午後5時(火曜日のみ午後7時まで)
      ※この期間内は日曜日も申告を受け付けます。
 受付場所:品川区役所 本庁舎4階申告特設窓口 141会議室
      (火曜日の午後5時~7時および日曜日は税務課窓口になります)

(2)令和2年3月17日(火)~4月16日(木)
 受付時間:午前8時30分~午後5時(火曜日のみ午後7時まで)
      ※この期間内は日曜日も申告書を受理します。
       ただし、申告内容に係るご相談は受けられない場合があります。
 受付場所:品川区役所 税務課窓口

※上記受付場所にかかわらず、郵送でも申告できます。
 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の趣旨から、
 ご提出はなるべく郵便をご利用いただきますようお願いいたします。
※申告書がお手元にない場合、税務課課税担当にご連絡ください。
 返信用封筒を同封のうえ、申告書を郵送いたします。

特別区民税・都民税の通知

・会社からの給与天引(特別徴収)で納入していただく方…5月中旬に会社を通じて税額通知書をお渡しします。

・納付書や口座振替の方法(普通徴収)で納付していただく方…6月中旬に本人あてに税額通知書と納付書を送付します。

・年金からの天引き(年金特別徴収)で納入していただく方…6月中旬に本人あてに税額通知書を送付します。

   なお、初めて年金特別徴収の対象となった方または前年度に年金特別徴収が中止された方につきましては、税額の約半分を6月末と8月末に
   普通徴収で収めることとなりますので、納付書をお送りいたします。


海外へ出国(転出)予定の方へ

以下のページをご参照ください。

住民税の申告には期限があります

住民税の申告は3月15日(土日・祝日の場合は翌日)までに区市町村長に申告しなければなりません。
(税務署に確定申告をする方などを除く)

また、住民税の納税通知書が送達される時までに住民税の申告(または確定申告)をしないと、
住民税に内容を反映できないことがあります。

なお、特別区民税・都民税申告書(ダウンロード版)は以下のページをご参照ください。
上場株式の配当所得・譲渡所得等を申告不要扱いにしたい場合などにご利用ください。
お問い合わせ

税務課 課税担当
電話03-5742-6663~6
FAX 03-5742-7108