特別区民税・都民税(住民税)の申告

更新日:令和3年3月31日

特別区民税・都民税の申告

次のいずれかに該当する場合は、特別区民税・都民税の申告が必要です(税務署に確定申告を提出する方は、区役所への申告は必要ありません)。
住民税の納税通知書が送達される時までに住民税の申告(または確定申告)をしないと、住民税に内容を反映できないことがあります。


(1) 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中(1月1日~12月31日)に、所得のあった方

 (a) 営業等・不動産・配当による収入(所得)やその他の収入(所得)があった場合
 
 (b) 給与収入(所得)があった方で、次のいずれかに該当する場合

 • 給与収入のほかに、上記(a)の各種所得があった場合
  ※ 上記(a)の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。

 • 勤務先から品川区に給与支払報告書が提出されていない場合(提出の有無は勤務先にご確認ください)。
  ※ 勤務先で年末調整を受けていない場合や、控除の追加により所得税の還付が生じる場合は、所得税の確定(還付)申告が必要です。

 • 医療費控除、寄附金税額控除などの控除を受ける場合
  ※ 源泉徴収された所得税額がある場合は所得税の確定(還付)申告が必要です。

 (c) 公的年金等を受給されている方で、次のいずれかに該当する場合

 • 公的年金等収入のほかに、上記(a)の各種所得があった場合
  ※ 上記(a)の各種所得が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。

 • 公的年金等の源泉徴収票に記載された扶養控除等以外に医療費控除、生命保険料控除、配偶者特別控除、寄附金税額控除等の控除を受ける場合
  ※ 平成23年分の所得税から、公的年金等収入の合計額が400万円以下で、その他の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告が不要と
    なりましたが、公的年金等の源泉徴収票に記載された控除以外に控除を受ける場合は、特別区民税・都民税の申告が必要です。

(2) 1月1日現在、品川区内に事務所、事業所や家屋敷があり、品川区内にお住まいでない方
 ※ 特別区民税・都民税の均等割(年間5,000円)のみ課税されます。

(3) 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中(1月1日~12月31日)に所得がなく、扶養親族として区内居住の扶養主から申告がされていない方

(4) 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中(1月1日~12月31日)の合計所得金額が1,000万円を超える方は、同一生計配偶者(合計所得金額が48万円以下の配偶者)の申告が必要な場合があります。

(5) 所得額の記載がある非課税証明書が必要な方
 ※ 被扶養者の方は、申告がなくても所得額の記載がない非課税証明書は発行できますが所得額の記載がある証明書が必要な方は申告が必要です。

※ 上記以外でも国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料の減額・免除の申請をされる方は申告が必要となる場合があります。

申告の受付期間等

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間の延長を踏まえ、国税庁が令和2年分所得税の確定申告期限を令和3年4月15日(木)まで延長されたことを受け、令和3年度特別区民税・都民税(住民税)の申告期限についても令和3年4月15日(木)まで延長いたします。
なお、申告期限を延長したことに伴い、住民税の申告書や所得税の確定申告書の内容反映が、当初の住民税額および各種保険料等の算定に間に合わない場合がございます。順次処理を行い、変更通知書を送付しますので、ご理解をお願いいたします。

新型ウイルス感染症対策のため、特別な理由がない場合は、申告はなるべく郵送での提出をお願いしています。また、申告受付会場の開設期間は、予定通り3月15日(月)までとなります。それ以後の申告は、郵送または税務課窓口にて受付いたします。

受付会場開設期間:令和3年2月16日(火)~3月15日(月)

受付時間:午前8時30分~午後5時(火曜日のみ午後7時まで)
※この期間内は日曜日も申告を受け付けます。

受付場所:品川区役所 本庁舎4階申告特設窓口(141会議室)
※火曜日の午後5時~7時および日曜日は税務課窓口になります。
※3月16日(火)以降は、税務課窓口で受け付けます(土・日曜日、祝日を除く)。

新型コロナ感染症対策のため、特別な理由がない場合は、来庁ではなく郵送での提出にご協力をお願いします。

※ 申告対象者と思われる方へ、2月4日(水)に申告書を発送しますが、届かない場合はご連絡ください。

※ 来庁して申告する必要がある場合、以下の対策を実施しておりますので、予めご了承ください。
・混雑状況により、長い時間お待ちいただく場合や後日の来庁をお願いすることもあります。
・会場内の混雑緩和のため、順番にお呼びしますので、番号札を取り、会場外の待合椅子でお待ちください。
・会場外の待合椅子および会場内ではマスクを常時着用いただき、会場入口等での手指消毒もお願いします。
・入場のための番号札をお取りになる前に、検温を実施させていただきます。
 37.5度以上の発熱がある場合、咳などの風邪の症状がある場合、検温にご協力いただけない場合、  
 マスクを着用いただけない場合など、感染防止の観点から、入場をお断りさせていただく場合もあります。
・発熱や咳などの症状がある方や体調のすぐれない方は、無理をせず、後日改めてご来庁ください。
・区職員はマスクやフェイスシールド等を着用して対応します。

海外へ出国(転出)予定の方へ

以下のページをご参照ください。

申告書の作成・様式

代理人の方が申告される場合は、ダウンロード版の申告書をご利用いただき、
ご本人が申告される場合は、区から申告書専用用紙を送付しますので、電話でご連絡ください。

※ 区から送付した専用用紙(宛名印字あり)で申告いただく場合は、本人確認書類の添付は不要です。

※ ダウンロード版の申告書をご利用される場合は、以下の書類が必要です。

 1.本人確認書類(免許証等)
  「Aを1点」「Bを2点」「BおよびCの2点」いずれかを添付してください。
   A:公的機関が発行した顔写真入りのもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、税理士証等)
   B:公的機関が発行した顔写真無しのもの(健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書等)
   C:公的機関以外が発行した顔写真入りのもの(学生証、社員証等)
   ※Cのみ2点は認められません。
   ※いずれも写しを添付してください(健康保険証については、記号・番号が見えないようマスキング処理をお願いします)。

 2.代理人による申請には委任状等
    本人以外の方が申告する場合は、以下の書類を添付してください。
  (1)委任状(または個人住民税の申告に係る税務代理権限を証するもの)
  (2)代理人の本人確認書類(税理士法に基づく税務代理で、税理士名簿記載者の場合は省略可)
  (3)本人のマイナンバーカードのコピー(提示が困難な場合、これに代えて区が確認します)

※ 添付書類に不足がある場合は、ご返却することがあります。

※ 医療費控除を申告される場合は、医療費控除の明細書の提出が必須となります。

※ 上場株式の配当所得・譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる方式を選択される場合は、「特別区民税・都民税申告」の裏面の該当項目に記入の上、提出してください。なお、特定口座ごとに課税方式の選択が異なる等の場合は、「特別区民税・都民税申告」および「課税方式の選択【申告書】」の両方をご提出ください。

申告書の記入方法・記入例

以下の記入方法と参照いただき、ご不明点がありましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。