グローバルナビゲーション

品福と地元自治会が防災協定締結

更新日:2007年6月30日

品福防災協定1
品福防災協定2
6月30日(土)、社会福祉法人 品川総合福祉センター(島田勇理事長)において、総合福祉センターとセンターに隣接する八潮北地区の3自治会の間で、地震や火災などが発生した際に、人命の安全確保と被害拡大防止のために相互協力することを目的とした防災組織相互援助協定を締結しました。

品川総合福祉センターは、過去に、都内の特養ホームで発生した夜間火災による複数の死亡者を出した事故を背景に、防災体制を見直し、モデル防災事業所として消防庁に指定され、近隣自治会と災害時相互応援協定を締結し、夜間防災訓練などの活動を継続してきましたが、自治会数も増加したために今回の再締結にいたりました。

八潮地区は、25年ほど前に都心に近いベッドタウンとして、東京湾を埋立て造成された団地のまちで、京浜運河を挟んで3つの橋と1つの人道橋が往来の道路となっています。そして、地域の特性から、入居当初はファミリー層が多く、年少人口も当時は30%と区の平均16%を大きく上回っていましたが、現在では、当時の子どもが成人し、高齢化が加速。平成14年には、高齢者人口との比率と逆転して、現在では、9%になっています。
この時代の趨勢により、八潮団地には、昼間、生産人口が少なくなり、高齢者や年少者が多く、一方、障害者および高齢者の居住施設を備える品川総合福祉センターでは、生産人口が帰宅する夜間には職員が夜間体制になります。

今回の相互援助協定の締結によって、八潮北地区は、いつの時間帯に発生するか予測不能な火災や災害に対し、人命の安全確保のための1つの有効的な協力体制を確保することができました。

今後は、各種の合同防災訓練などの実施により、相互援助体制を常に検証し、一層効果的な協力体制を整えていきます。