8月2日午後5時30分から、品川区役所の戸籍住民課、税務課、国民年金課、高齢者福祉課、地域センターの職員およそ半数が参加して、住民情報を管理するコンピュータシステムが、数分から1日程度停止したことを想定して、お客様対応の訓練を行いました。
システムの停止を想定した訓練を実施するのは、品川区では初めてのことで、濱野区長、山田副区長も現場を視察しました。

これは、本年4月に数分間システムが停止したことを教訓に行ったもの。コンピュータシステムが停止すると、住所や税、健康保険などの情報の更新ができなくなるほか、関係する証明書の発行もできなくなります。

4月のシステム停止の経験から、庁内の連絡をスムーズに行うための体制作りを改めて行いました。関係各課に連絡担当者を置き、システムに異常があった場合、まず、情報システム課に状況報告を集中。同時に各課の担当者は情報システム課に参集して、判明したことを逐次自分の所属へ伝えることとし、効率的な情報伝達を図りました。

今回は、システムが停止したことを想定して伝達訓練から始まりました。
その間、各窓口においては、(1)全くシステムが動かない状況、(2)代替システムが使える状況の2段階を想定し、来客役の職員を相手に職員が窓口対応の訓練をしました。

コンピュータが動かないと聞かされた来客役の職員は、机を叩いて抗議するなど迫真の演技。参加した職員は「各段階でできる区民サービスを再確認できて、よい訓練になりました」と話していました。